2020年6月15日、韓國?マネートゥデイによると、韓國政府が2022年の「水素都市」実現(xiàn)に向けて造成する水素生産施設(shè)に「日本の技術(shù)」が使われることが分かり、物議を醸している。

記事によると、韓國の江原テクノパーク（TP）は3日に水素生産施設(shè)購買入札を?qū)g施した。江原道の三陟市に二つの水素生産施設(shè)を設(shè)置する契約で、推定価格は50億ウォン（約4億5000萬円）。入札の結(jié)果、技術(shù)評価でほぼ満點を獲得した現(xiàn)代ロテムが契約者として選ばれたという。

これについて記事は「問題は現(xiàn)代ロテムが獨自の技術(shù)ではなく日本の大阪ガスから技術(shù)移転を受けて入札に參加していたこと」とし、「國費や地方費、民間資金など計145億ウォンが投入される江原道の水素都市事業(yè)が、日本の企業(yè)にロイヤリティを支払わなければならない狀況になってしまった」と指摘している。

また、韓國政府が200億ウォン以上を投入して開発した水素生産技術(shù)が「安全性が保証できない」との理由で落選したため、「稅金の無駄遣い」との批判も出ているという。韓國のある水素業(yè)界関係者は「大阪ガス以外にも韓國の水素業(yè)界への進出を狙う日本企業(yè)は多いため、今回の入札結(jié)果をきっかけに市場が奪われてしまうのではないか」と懸念を示しているという。

江原テクノパークはこの結(jié)果について「安全性を最優(yōu)先した」とし、「現(xiàn)代ロテムは日本企業(yè)にロイヤリティを支払うことが最大の弱點と指摘されたが、安全性などその他の部分で他の企業(yè)より優(yōu)れていた」と説明したという。ただ、記事は「日韓関係は現(xiàn)在、日本の輸出規(guī)制措置をめぐる世界貿(mào)易機関（WTO）紛爭の再開や、元徴用工判決の強制執(zhí)行などで緊張が高まっている」とし、「日本の政府やメディアが韓國経済の弱點を探して貿(mào)易報復を予告している中、韓國政府が推進する水素経済が新たな弱點になりかねない」と指摘している。

これを見た韓國のネットユーザーからは「國民は日本車を不買しているのに、大企業(yè)が日本の技術(shù)を…。現(xiàn)代ロテムはなぜこの入札に參加した？」「現(xiàn)代ロテムは売國企業(yè)だったのか？」「日本の技術(shù)を使うくらいならいっそやらない方がまし」「韓國の技術(shù)が足りないなら、安全性が確保できる日まで事業(yè)を保留にするべき」「今すぐに事業(yè)を中止にして！」など日本の技術(shù)が使われることに反発する聲が続出している。

一方で「安全性が保証できないのなら仕方ない。無理に國産技術(shù)を使って大事故が起きたら誰が責任を取れる？」「感情より安全が大事」「優(yōu)れた技術(shù)を持つ企業(yè)が選ばれる。當然のこと。選定に愛國心はいらない」との聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）