2013年12月24日、中國新聞網(wǎng)によれば、香港紙?大公報は「日本の安倍政権は厳しい1年間を過ごした」との社説を掲載した。以下はその概要。

【その他の寫真】

中國に対する包囲網(wǎng)を構(gòu)築すべく、安倍首相はほぼ毎月のように外遊し、訪問した國は29カ國にも及ぶ上、日本で行われたアフリカ開発會議（TICAD）やASEAN首脳會議でも積極的に各國と対話を行った。

ASEAN諸國との外交において、日本が最も時間を割いたのが南シナ海の平和と安全および中國の東南アジア地域における脅威だった。しかし、訪問先國が最も興味を示したのは日本との経済協(xié)力であり、中國との間に対立を抱える國でさえも“中國包囲網(wǎng)”に関する話題は意図的に避けた。

日本で開催されたASEAN首脳會議では、日本はASEANに対し2兆円の政府開発援助（ODA）を供與することで中國の防空識別圏に対抗する勢力に組み入れようとしたが、ASEANの聲明は「自由な飛行の確保と民間航空機の安全面で協(xié)力を強化する」というあいまいな內(nèi)容にとどまり、中國を意識した日本の働きかけは空振りに終わった。

安倍首相はこの1年間、各地で中國の脅威をアピールしたものの、各國と中國の協(xié)力関係を揺るがすには至らず、逆に多くの國が日本のODAや原子力発電所の輸出などの経済援助に「反中」という條件が付いていることを?qū)g感することになった。日本國內(nèi)でも「外交方針を転換し、今後訪れるであろう外交危機に対応すべき」との聲があがっているが、安倍政権は我が道を突き進んでおり、2014年も対中強硬路線を継続する見通しだ。（翻訳?編集/岡田）