日本経済が新型コロナウイルスの影響で大きな打撃を受け、昨年10月に行われた消費(fèi)稅の増稅も國(guó)民の生活を圧迫している。調(diào)査會(huì)社アスマークが5月27日に発表した調(diào)査結(jié)果では、約4割の世帯で収入が減ったことが分かった。経済の起爆剤が求められる中、先に感染拡大に歯止めがかかった中國(guó)では、新たなブームが起こっている。

中國(guó)の消費(fèi)にも新型コロナウイルスによるマイナスの影響が現(xiàn)れていたが、5月1日から5日にかけての大型連休を機(jī)に好転。決済サービス大手の中國(guó)銀聯(lián)はこの連休中の1日當(dāng)たりの取引額は4月の週末の平均に比べて16％増加したと発表した。資生堂の魚谷雅彥社長(zhǎng)も12日の2020年1～3月期の決算會(huì)見で、Eコマースが伸びているほか、店頭の集客の回復(fù)も進(jìn)み、中國(guó)市場(chǎng)は新型コロナウイルスが流行する前に戻ってきているとの見方を示した。

中國(guó)で新たなブームをけん引しているものの1つが「ピクニック」だ。人民日?qǐng)?bào)の28日付の記事によると、口コミECアプリの小紅書では、ピクニック関連の投稿が同期比で13．6倍に増えた。室內(nèi)で集まるよりも感染リスクが低く、高級(jí)レストランなどに行くよりも安いため人気を呼んでいるという。周辺の飲食店も寫真映えする弁當(dāng)箱が付いたピクニック用メニューを打ち出すなど、ビジネスチャンスをつかもうとしている。

日本では感染予防のため、自治體などが公園のように密閉されていない空間でも、身を寄せ合うような集まりは控えるよう注意を喚起している。このため依然として動(dòng)畫配信サービスやゲームのような室內(nèi)娯楽が人気だが、ピクニックのように低コスト?低感染リスクな活動(dòng)は、室外娯楽ビジネスの進(jìn)化の鍵となるだろう。（編集/毛利）