第二次世界大戦から80年近く経つのに、朝鮮半島は韓國と北朝鮮に分斷されている。それどころか「終戦協(xié)定」も締結(jié)されておらず、この地域では今なお「戦爭狀態(tài)」が続いている。戦後の國連など國際社會では“民族自決”が普遍的理念である。いち早く30年あまり前に東西統(tǒng)一を果たしたドイツと同様に、一刻も早く「民族統(tǒng)一」が果たせるよう、溫かく見守り支援したい。

文在寅大統(tǒng)領(lǐng)は2021年9月21日の國連総會で「朝鮮半島『終戦宣言』に向けて國際社會がもう一度促し、南北米の3者もしくは南北米中の4者が集まって、朝鮮半島での戦爭が終了したことを共に宣言すること」を提案した。

この提案について韓國內(nèi)の世論調(diào)査では「ぜひ必要」41％「ある程度必要」26％と約7割が評価している。南北通信連絡(luò)線が再開されたことについて韓國有力紙は「北朝鮮の最高指導(dǎo)者の意思が盛り込まれている點で意味がある」と論評。南北の融和と終戦宣言は國民に支持されている。

朝鮮半島の実情に詳しい専門家によると、北朝鮮は次の韓國政権が現(xiàn)政権の流れをくむ進歩派政権になることを望んでおり、３月の韓國大統(tǒng)領(lǐng)選で文氏の後継候補が有利になるように仕掛けてくる可能性があるという。2019年以降は正式な南北會談が開催されていないため、韓國の進歩勢力としても、実績を作っておきたいとみられ、22年2月の北京五輪で南北首脳會談が実現(xiàn)する可能性もありうるようだ。金氏の電撃的なソウル訪問も想定內(nèi)という。

もともと韓國と北朝鮮は同じ民族。ところが、米國、中國、舊ソ連（現(xiàn)ロシア）など大國の思惑から、分斷を余儀なくされた。かつて朝鮮半島を併合し、忍従を強いた日本にも大きな責(zé)任があろう。南北政治體制は異なっても、民衆(zhòng)の思いは同じである。

北朝鮮の金正恩総書記が父?正日氏の死去により権力を継承して、今月で10年となる。２０代の最高権力者の登場に、當時は短命政権説も飛び交ったが、いまや権力基盤を確立し最高権力者として君臨する。

ところが経済狀況は深刻なままで、米歐から制裁に新型コロナや災(zāi)害に見舞われている。市場経済を一部に導(dǎo)入し、企業(yè)や農(nóng)場が自らの創(chuàng)意工夫で経営できるよう改革。市場での売買が盛んになり、厳しい情報統(tǒng)制下ながらもスホなどの電子機器を利用する人が増えたという。

目標実現(xiàn)への最大の足かせとなっているのが、國際社會の聲を無視して強行し続けた核?ミサイル開発。開発を急ぐのは、安全保障上の抑止力や米國との交渉能力を高めるとともに、國內(nèi)的にも力を誇示する狙いもあるようだ。世界を驚かせた３回に亙る米朝首脳會談も事態(tài)を打開できず、核ミサイル開発も続行されている。

圧力を強めれば屈し、いずれ政権崩壊するだろうといった推論はことごとく外れた。北朝鮮の橫暴さには厳格に対処しつつ、現(xiàn)狀を冷徹に見極めて実のある交渉機會を探るしかない。

特に日本は拉致問題を抱える。拉致被害者の橫田めぐみさんはじめ多くの被害者が拉致されてから相當の年月が過ぎた。被害者の家族も高齢となり、再會を果たせぬまま次々に亡くなっている。安倍、菅の歴代首相に続いて岸田首相も「條件を付けずに北朝鮮トップと會う」とアピールしてきたが、実現(xiàn)していない。一刻の猶予も許されない。今こそ日本が積極果敢に動くべきタイミングだろう。

＜直言篇185＞

■筆者プロフィール：立石信雄

1959年立石電機販売に入社。1965年立石電機（現(xiàn)オムロン株式會社）取締役。1995年代表取締役會長。2003年相談役。 日本経団連?國際労働委員長、海外事業(yè)活動関連協(xié)議會(CBCC)會長など歴任。「マネジメントのノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名譽文化博士。中國?北京大、南開大、上海交通大、復(fù)旦大などの顧問教授や顧問を務(wù)めている。SAM（日本経営近代化協(xié)會）名譽會長。エッセイスト。