2013年12月10日、米ラジオ局ボイスオブアメリカ中國語版は「日本と中國、軍國主義國家はどちらか」とする內(nèi)容の記事を掲載した。

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それによると、日本在中國大使館の堀之內(nèi)秀久副大使は7日北京市で開催されたシンポジウムで、「日本の秘密保護(hù)法案を批判するなら、中國こそ軍國主義國家だ」と発言。さらに、「日本が本當(dāng)に軍國主義かどうか、実際に見に來てほしい。最近、一部の中國人留學(xué)生が來日後の感想で“軍人など見なかった”とつづっている。これこそが本當(dāng)の日本だ」と日本が軍國主義國家ではないと強(qiáng)調(diào)した。

これに対し中國外交部の洪磊（ホン?レイ）報道官は9日の定例記者會見で、「日本関係者の発言は“是非”を混同している」と批判した。シンポジウムを主催した環(huán)球時報の報道によると、日本の公使の観點に賛同する者はおらず、戴旭（ダイ?シュー）大校は「中國は何も恐れていないが、衝突は望んでいない。新中國の歴史において、合理的で合法な戦爭は中國の経済と社會の進(jìn)歩を促した。仮に戦爭を迫られれば、中國は勇敢に立ち向かう」と発言した。

このほか、中國の羅援（ルオ?ユエン）少將は、「中國はやむを得ず防空識別圏を設(shè)定した。日本側(cè)が自國の識別圏內(nèi)で警告弾を発射すると発表したために緊張狀態(tài)が一層高まった」と指摘している。さらに、清華大學(xué)國際問題専門家の楚樹竜（チュウ?シュウロン）氏は、「日本の釣魚島（尖閣諸島）の國有化は、雙方が爭いをする中で一方的に行った、まさに現(xiàn)狀を変える行為だ。中日両國は自國の立場を堅持しているが、互いに歴史を尊重し、現(xiàn)実を受け止め、真理を追究するべきだ」と発言したと報道されている。（翻訳?編集/內(nèi)山）