2020年6月2日、韓國政府は、昨年7月から続く日本の対韓輸出管理強化措置を受けて、世界貿易機関（WTO）への提訴手続きを再開すると発表した。韓國政府は先月31日を期限と定め、日本に措置の見直しに関する立場を示すよう求めていたが進展は見られず、提訴手続きの再開に踏み切った。

韓國?聯(lián)合ニュースによると、産業(yè)通商資源部の羅承植（ナ?スンシク）貿易投資室長は同日の會見で、「日本政府が問題解決への意思を見せておらず、懸案解決のための議論は進展していない」とし、WTOへの提訴手続き再開を発表した。韓國政府は昨年9月、「日本の輸出制限措置は不當」としてWTOに提訴するも、11月に手続きを中斷していた。

一方で、韓國政府は先月、日本が輸出管理を強化した半導體関連素材3品目について、韓國企業(yè)での自前生産の拡大など、さまざまな対策を講じることで「供給安定化が進んでいる」と表明していた。素材?部品?裝備のうち輸入に頼る割合が相対的に高い100品目についても、76品目で代替品が確保されているという。これを受け、ネットユーザーからは當時「やっぱり韓國に不可能はない。日本の技術を追い越す日もそう遠くない」「韓國の力を見せつけた」「日本からの輸出品は全て國産化しよう」などと歓喜の聲が上がっていた。

管理品目の供給安定を宣言する一方で、WTOへの提訴手続き再開に踏み切るという韓國政府の矛盾する対応に、手続き再開を知った韓國のネットユーザーからは「國産化に成功したというのに、なぜ輸出規(guī)制解除を求めてWTOに提訴するのか理解できない」「國産品で代替すると言っていたじゃないか」「國産化に成功したと誇らしげに語っていたのは何だったの？」と指摘する聲が相次いでいる。（翻訳?編集/関）