2020年4月23日、韓國?電子新聞は、「中國が韓國の核心技術(shù)OLEDを狙っている」と報(bào)じた。

記事によると、ディスプレイの躍進(jìn)を続けている中國で、韓國の國家核心技術(shù)に指定された「有機(jī)発光ダイオード（OLED）の専門人材をスカウトする動(dòng)きが起こっているという。記事は「かつてスカウト対象者との個(gè)別接觸が可能なSNSなどで水面下の作戦を繰り広げてきた中國企業(yè)が、今や國內(nèi)の採用サイトとヘッドハンティング會(huì)社を活用して露骨な人材引き抜きに乗り出し、衝撃を與えている」と伝えた。

記事によると、ディスプレイ業(yè)界の関係者は「最近、華星光電（CSOT）やBOEなど中國メーカーが大型OLED部門への投資を強(qiáng)化する傾向にある。中國メーカーが韓國に経歴技術(shù)者の採用情報(bào)を掲載したのは非常に異例」と話したという。

業(yè)界內(nèi)では「低迷期に陥った韓國ディスプレイ市場(chǎng)の隙間を狙ったもの」との見方もあるようだ。韓國のパネルメーカーは、経営難の打開や新たな材料を探すため事業(yè)構(gòu)造の再編やリストラに乗り出す傾向を見せており、雇用不安が高まった開発人材を中國企業(yè)が引き抜こうとしているというのだ。一部では、現(xiàn)在大型OLED市場(chǎng)をリードしているLGディスプレイの開発陣を狙った採用提案かもしれないという見方も出ているという。

記事は、「これまでにも、半導(dǎo)體、バッテリー、造船、航空など韓國の技術(shù)人材が多く中國に流出したことがあった。高い年俸と好待遇をうたい、韓國人の技術(shù)者が持つ技術(shù)や製造ノウハウを確保するやり方だが、核心技術(shù)を奪ったら韓國人の技術(shù)者を捨てるケースが続出している」と伝えている。

また、OLEDが「國家核心技術(shù)」であるためさらに大きな問題だと指摘している。海外に関連技術(shù)を流出すれば「産業(yè)技術(shù)流出防止法」に基づき、3年以上の懲役刑が科せられるからだ。そのため、「韓國のOLED核心技術(shù)と人材流出防止に向けた業(yè)界と政府の対策作りが急がれる」と指摘している。

これを受け、韓國のネットユーザーは「中國は政治、経済、産業(yè)など、あらゆるところに浸透して害を及ぼしている」「中國は最初は好待遇だけど、全部吸い盡くされて捨てられるのがオチ」と警鐘を鳴らしており、技術(shù)者に対し「結(jié)局利用されるだけ利用されて捨てられる。エンジニアは気を付けた方がいい」「（中國に）行くとしても、契約期間の給料を先払いでもらって行くべき」などのコメントが寄せられている。

また、「韓國はまずエンジニアの待遇を上げるべき」「中國人留學(xué)生などが韓國企業(yè)に就職することから防いだ方がいい」「どの國でも、核心技術(shù)が流出することは法的であれ何としても阻止する措置がなければならない。韓國は中國に対してあまりにも緩い。政府が消極的」と対策を求める聲も上がったが、「果たして文大統(tǒng)領(lǐng)は中國への技術(shù)流出を防いで韓國企業(yè)を守ってくれるかな？『しない』に一票」「トランプ大統(tǒng)領(lǐng)はやりすぎなところもあるけど、彼だけが中國にしっかり発言していると思う」などの聲も出ている。（翻訳?編集/松村）