2013年12月2日、韓國メディアによると、韓國學(xué)界は、日本が朝鮮半島を植民地支配した時(shí)期の數(shù)十萬の強(qiáng)制労働者の名簿を國連教育科學(xué)文化機(jī)関（ユネスコ）の「世界記憶遺産」に登録する方案の提出を検討しているという。3日付で新華網(wǎng)が伝えた。

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韓國?聯(lián)合ニュースによると、先ごろ韓國駐日本大使館で発見された「日本帝國主義時(shí)代に強(qiáng)制徴用された者の名簿」の中には、22萬9000人余りの韓國人の名前が記されていた。韓國政府が1950年代に整理したこの資料によれば、これらの韓國人は第2次大戦期に日本によって強(qiáng)制徴用されていた。

このほか、韓國政府は1957年と2005年にも資料をまとめており、それぞれ28萬5000人、11萬人の強(qiáng)制労働者の名前が記されている。

ソウルの崇実大學(xué)歴史學(xué)教授の黃民浩氏は、「これらの文獻(xiàn)資料の価値を考慮し、韓國歴史學(xué)界は現(xiàn)在、ユネスコの『世界記憶遺産』に登録する方案をまとめている」とした。同氏は「被害者名簿は文化遺産。ユネスコの“文化財(cái)産の発見と保護(hù)”という趣旨と一致する」とした上で、「我々はこれらの資料を活用し、人々に平和と人権の重要性を訴えていきたい」とした。（翻訳?編集/北田）