中國(guó)では、防疫體制下のテレワーク利用実態(tài)が、次々と明らかになってきた。これは2月29日付けの筆者コラム「新型肺炎後の中國(guó)、テレワークの発達(dá)、圧倒的なデジタル化でオフィスワーク最先端へ？」の続編になる。この間の出來事はまことにめまぐるしい。すでに分析が盛んになっているのだ。調(diào)査機(jī)関iiMediaの「疫情期間在線辯公行業(yè)発展及趨勢(shì)分析」から最新の様子を見ていこう。

■オフィスツールの利用激増

米國(guó)のアプリ調(diào)査機(jī)関App Annieの中國(guó)大陸データによれば、2月のオフィスツールダウンロード數(shù)は1月比

釘釘（アリババ）356％増

企業(yè)微信（テンセント）171％増

飛書（バイトダンス）650％増

釘釘のデイリーアクティブユーザー數(shù)は、前年比327．2％となっている。ユーザー數(shù)は5億4000萬を超えた。ファーウエイの「WeLink」を加え“在線辯公四小龍”と呼ばれるようになった。

■釘釘のポジション上昇

これらは、オンラインオフィスツールと呼ばれ、Eメール、ワード、エクセルなどのOfficeツール、ビデオ會(huì)議等の機(jī)能が、1つのアプリにまとまっている。それに獨(dú)自の便利機(jī)能をプラスしている。例えば釘釘の場(chǎng)合、企業(yè)、組織、業(yè)種、人員規(guī)模、地域などを入力し、連絡(luò)先をグループで編成する。これは人事異動(dòng)や退職等で業(yè)務(wù)を引き継ぐとき、非常に便利だ。

こうしたオンラインツールに支えられ、防疫體制下のテレワークは爆発した。iiMediaによれば、テレワークを採用した企業(yè)は1800萬社、參加者は3億人に上る。この間、會(huì)社とのコミュニケーションに使用したツールは

1位 微信（WeChat) 84．2%

2位 電話 46．3％

3位 QQ 35．8％

4位 Eメール 32．6％

5位 釘釘 27．4％

6位 ビデオ會(huì)議ソフト 25．3％

7位 飛書 6．3％

8位 その他 1．1％

微信が國(guó)民的ネットインフラである狀況には変わりない。しかし、もう一つのSNS、QQは釘釘に追い上げられている。テンセントにとってみれば、この部門でアリババに迫られるのは、不快だろう。

■テレワークの評(píng)価は？

春節(jié)明け、テレワークを開始した企業(yè)のうち、新しいオンラインオフィスツールを試したのは、全體の76．8％に及んだ。各社、即決で導(dǎo)入したのだ。テレワークの効率について尋ねたところ

効率が上がった 34．7％

効率が下がった 26．3％

変わらない 39．0％

という結(jié)果だった。しかし効率を改善したという人の62．8％は、業(yè)務(wù)時(shí)間が伸びた、と答えていて、評(píng)価は難しい。

また従業(yè)員のランクによっても回答は異なる。一般社員40．0％は、テレワークの利點(diǎn)を肯定している。中間管理職の40．9％は、テレワークの利點(diǎn)と欠點(diǎn)は同等と考えている。そして幹部社員の42．9％は、テレワークは利點(diǎn)より不都合の方が大きい、と考えている。階層により、まったく逆の答えだ。

■新型肺炎が新しいオフィスワークをけん引

また回答者の54．0％は、新型肺炎が、新しいオンラインオフィスワークを促進(jìn)する、と考えている。それを否定する答えは12．9％、どちらでもない33．1％だった。

ともかく中國(guó)は、今回の防疫體制下、大膽なテレワークにチャレンジした。iiMediaのアナリストは次のように総括している。

1．試行錯(cuò)誤を繰り返したことで、テレワークの長(zhǎng)所、短所を包括的に理解できた。ホームオフィスの必要性が認(rèn)知され、発展の基盤ができた。

2．技術(shù)の進(jìn)歩。さまざまタスクを処理することで、関連機(jī)器まで迄含め、テレワークへのハードルが下がった。

3．オンラインビジネスツールの需要は爆発したが、長(zhǎng)期の使用に耐えるには改善點(diǎn)も多い。

■まとめ

とにかくテレワーク需要は爆発し、今や使い勝手の問題になっている。これはアリババ、テンセント、バイトダンスなど、大企業(yè)の信用力が大きい。記事には、巨頭決戦とサブタイトルが付いている。正しくその通りだ。今や海外版をリリースし世界展開を目指している。

日本でテレワーク銘柄を検索してみると、ブイキューブ、アセンテック、サイボウズ、ソリトンシステムズなどがヒットする。いずれも新興市場(chǎng)上場(chǎng)クラスで、知る人ぞ知るといった存在だ。しかし一般の知名度は低く、どれを選んでよいか、すぐにはわからない。さらに、ハンコ文化だの、紙文化といった、特殊な障壁もある。

かくして、またも日本のデジタル化は進(jìn)まない。周回遅れくらいで済むのだろうか。

■筆者プロフィール：高野悠介

1956年生まれ、早稲田大學(xué)教育學(xué)部卒。ユニー株（現(xiàn)パンパシフィック）青島事務(wù)所長(zhǎng)、上海事務(wù)所長(zhǎng)を歴任、中國(guó)貿(mào)易の経験は四半世紀(jì)以上。現(xiàn)在は中國(guó)人妻と愛知県駐在。最先端のOMO、共同購入、ライブEコマースなど、中國(guó)最新のB2Cビジネスと中國(guó)人家族について、ディ－プな情報(bào)を提供。著書：2001年「繊維王國(guó)上?！箹|京図書出版會(huì)、2004年「新?繊維王國(guó)青島」東京図書出版會(huì)、2007年「中國(guó)の人々の中で」新風(fēng)舎、2014年「中國(guó)の一族の中で」Amazon Kindle。