2013年11月28日、環(huán)球時(shí)報(bào)によると、日本の週刊誌は27日、韓國の兵士の中で米軍や日本の自衛(wèi)隊(duì)を過小評(píng)価する者がいると伝えた上で、日本の軍事専門家?井上和彥氏の見解として、韓國軍の考えは間違っており、韓國の「旭日旗禁止法」は日韓間の軍事協(xié)力に著しく影響すると報(bào)じた。

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同誌によると、韓國の首都ソウルは北朝鮮から40kmしか離れておらず、北朝鮮の脅威を優(yōu)先すべき。仮に朝鮮半島で軍事衝突が起きた場合、日本に駐在している米軍が韓國の支援を行うことができるため、韓國にとって自衛(wèi)隊(duì)は重要な存在だという。

ところが、韓國は「旭日旗禁止法」で、國內(nèi)において舊日本軍の旭日旗を掲げた者に対し、1年以下の懲役と300萬ウォン（約28萬円）の罰金を定めるなど、反日の姿勢(shì)を変えていない。仮に韓國の同法が成立すれば、同國が有事の時(shí)に自衛(wèi)隊(duì)が米軍をサポートすることが難しくなるという。

日本との軍事協(xié)力について、韓國の崔潤喜（チェ?ユンヒ）合同參謀本部議長もその必要性を訴えているが、井上氏は「韓國政府やメディア及び國民による日本との軍事協(xié)力の軽視は自滅につながる。朝鮮半島で衝突が発生すれば、韓國の首都ソウルは火の海と化すだろう」と指摘した。（翻訳?編集/內(nèi)山）