2013年11月23日、中國人ブロガー?至誠大兵さんによる鳳凰ブログのエントリー「緊張続く日中関係＝経済分野にも影響出はじめる」が話題になっている。以下はその內(nèi)容。

【その他の寫真】

近頃、考察しがいのある出來事がたくさん起きている。友人たちから次のような電話を何度も受け取った?！钢袊鴤?cè)が日中経済協(xié)會の訪中団をどの『レベル』でもてなしたのか知る方法はあるか」というものだ。皆がそこまで関心を持つのはなぜであろうか。

38年の過去に照らし合わせてみると、とりわけ改革開放以後の慣例によると、日中経済協(xié)會の訪中団に対して、中國側(cè)は行政の最高責(zé)任者である首相もしくは経済を主管する副首相と、共産黨內(nèi)の外交擔(dān)當(dāng)指導(dǎo)者が接見するのが常で、これは非常に高い「レベル」だ。

しかしながら、経済は政治と緊密な関係を持つものであり、日本が一方的に尖閣諸島を國有化してからは、日中間の経済交流は停滯している。日本の経済界はもともと、尖閣諸島國有化をめぐる問題は、當(dāng)時の小泉純一郎首相による靖國神社參拝と同様に、政治における冷戦に過ぎず、経済は「熱い」交流が続くと認(rèn)識していた。中國國內(nèi)での強烈な反日意識や不信感が経済分野にも及び、國有企業(yè)の競爭入札から日本企業(yè)が締め出されたり、落札済みの日本企業(yè)が資格取り消しを通達(dá)されたりといった狀況が発生した。中でも空前ともいえる打撃を受けたのが日本の自動車メーカーだ。

日本企業(yè)はアベノミクスに足並みをそろえて海外投資に力を入れ、東南アジア、インド、アフリカ諸國へ進(jìn)出した。もちろん中國市場に投資している日本企業(yè)はより多いことから、中國という巨大市場を軽視することはできない。日本政府が現(xiàn)在の立場を変えたがらないという前提のもとでは、日本企業(yè)は両國対立のはざまで生存していくという道しかない。歐米企業(yè)と激しい競爭を繰り広げている日本企業(yè)にとって、中國という巨大市場は不可欠なものだ?，F(xiàn)在の局面は、日本企業(yè)の多くを失望させるものとなっている。（翻訳?編集/NY）