2013年11月15日、人民日?qǐng)?bào)は「中國(guó)の新たな改革と日本企業(yè)の次の35年間」と題した記事を掲載した。作者は日本企業(yè)中國(guó)研究院の陳言（チェン?イエン）氏。

【その他の寫真】

1978年に中國(guó)で改革開放が始まった。だが改革開放について真に理解している人は當(dāng)時(shí)多くなかった。1980年代初めには少數(shù)の日本企業(yè)が中國(guó)に進(jìn)出した。當(dāng)時(shí)彼らが見たのは、長(zhǎng)安街を埋め盡くす自転車の列だった。それから30數(shù)年が経ち、すでに長(zhǎng)安街では自転車よりも自動(dòng)車が多くなり、外資系企業(yè)が主要都市に進(jìn)出し、中國(guó)経済の重要なパワーとなっている。改革さえあれば、今後35年間も生活は保証され、中國(guó)が発展の歩みを止めることはないと中國(guó)人は信じている。

先日閉幕した三中全會(huì)の発した最大のシグナルは、中國(guó)は改革を継続するということであり、改革の全體方針を打ち出せば問題の解決につながり、最終的に経済の持続的発展という目標(biāo)が達(dá)成される。外資系企業(yè)も新たな機(jī)會(huì)を得る。

■次の35年間の基礎(chǔ)を築く

2013年だけを見ても、両會(huì)時(shí)に推進(jìn)を開始した省庁統(tǒng)廃合、9月末に正式に設(shè)立した上海自由貿(mào)易実験區(qū)という具合に、行政制度レベルの改革はたゆまず前進(jìn)している。

三中全會(huì)の伝えた1つの重要なメッセージは、改革の全面的深化の重點(diǎn)は経済體制改革にあり、政府と市場(chǎng)との関係をうまく処理し、資源配分において市場(chǎng)に決定的役割を擔(dān)わせると同時(shí)に、政府の役割をより良く発揮することが核心的問題であるということだ。

今後數(shù)年または10數(shù)年、國(guó)は政府と市場(chǎng)との関係について重要な改革を行い、経済成長(zhǎng)モデルは地方政府を含む政府の主導(dǎo)から市場(chǎng)主導(dǎo)の方向へと転換し、民営企業(yè)、外資系企業(yè)はより多くの発展の余地を得る。制度面では上海自由貿(mào)易區(qū)が現(xiàn)在重要な改革の実験を行っている。

すでに35年間歩んできたため、中國(guó)は改革の方法について一定の経験と教訓(xùn)を得ており、今後35年間に回り道をする可能性は、過去35年間よりも小さい。過去35年間に蓄えた富によって、われわれが新たな道を歩むために良好な環(huán)境も整えられている。外資系企業(yè)は中國(guó)の將來(lái)を信頼すべきだ。

■外資の中國(guó)での新たな機(jī)會(huì)

日本企業(yè)は、改革開放の実行後、1980年代には少なからぬ企業(yè)が中國(guó)に事務(wù)所を設(shè)立し、90年代には工場(chǎng)を建設(shè)し、21世紀(jì)に入ると中國(guó)市場(chǎng)の開拓を始めた。ほぼ全ての日本企業(yè)が過去20?30年間に中國(guó)での規(guī)模を數(shù)十倍から百倍にも拡大した。中國(guó)のGDP成長(zhǎng)速度よりも速く発展した日本企業(yè)は、改革開放の受益者と言える。

こうした発展速度は日本企業(yè)の多くが予想していなかったものだ?，F(xiàn)在、多くの企業(yè)は今後中國(guó)業(yè)務(wù)を一體どれほどの規(guī)模まで拡大できるのか、見通しが立たないようだ。まず中日の政治関係が順調(diào)ではなく、技術(shù)、資金、市場(chǎng)、管理面で日本の優(yōu)位性の多くがすでに失われているからだ。企業(yè)側(cè)には十分な自信がない。

日本メディアは過去10數(shù)年間、ほとんどが中國(guó)に対して否定的姿勢(shì)であり、21世紀(jì)に入るとまず米國(guó)に従って食糧リスクを大きく取り上げ、続いてエネルギー危機(jī)を語(yǔ)り、さらに社會(huì)不安の問題を大々的に報(bào)道した。日本の主要経済メディア、大衆(zhòng)メディアは中國(guó)崩壊論を大きく報(bào)じるようになった。日本メディアは長(zhǎng)年、中國(guó)について客観的な報(bào)道ができず、國(guó)內(nèi)保守政治家の言論にある程度歩調(diào)を合わせてきた。日本企業(yè)が本來(lái)中國(guó)で獲得できたはずの市場(chǎng)が、日本國(guó)內(nèi)のメディアや政治環(huán)境のために揺らぎ、韓國(guó)や歐米の企業(yè)に大きなビジネスチャンスを引き渡す結(jié)果となっている。

外資投資規(guī)制の緩和、自由貿(mào)易區(qū)構(gòu)築の加速、內(nèi)陸部の開放拡大といった三中全會(huì)が伝えたメッセージは、外資系企業(yè)が中國(guó)でさらに発展するための新たな環(huán)境を政策面から整えるものだ。実は日本企業(yè)は製造業(yè)、サービス業(yè)で依然少なからず優(yōu)位性を備える。35年前のように中國(guó)の改革開放に対して積極的に評(píng)価し、歩調(diào)を合わせる姿勢(shì)を保つならば、今後中國(guó)が環(huán)境問題に積極的に取り組む際に、環(huán)境保護(hù)面で新たな市場(chǎng)を獲得することができる。しかも中國(guó)の環(huán)境問題は日本が過去直面した問題よりも大きく、新たな技術(shù)を必要としているため、日本企業(yè)は現(xiàn)有の環(huán)境保護(hù)技術(shù)を使用して中國(guó)の環(huán)境対策に助力するとともに、新たな技術(shù)進(jìn)歩を得ることができる。中國(guó)は高齢化が進(jìn)行し続けており、醫(yī)療や介護(hù)の分野でハード、ソフト両面で大きな需要があるが、日本企業(yè)はこうした分野で優(yōu)位にある。三中全會(huì)が閉幕し、経済面の各政策の詳細(xì)が決まり始める中、日本企業(yè)が35年前の改革開放開始時(shí)と同様に新たなビジネスチャンスを得ることは間違いない。日本企業(yè)がこの機(jī)會(huì)を逃すことはないと信じている。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?翻訳/NA?編集/TF）