2020年7月12日、米華字メディア多維新聞は、米トランプ政権が中國(guó)の動(dòng)畫(huà)アプリTikTokを米國(guó)內(nèi)から排除しようとする理由について考察する記事を掲載した。

記事は、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が7日に米メディアのインタビューを受けた際「TikTokの使用禁止の可能性について検討している。これは政策的なオプションの1つだ」と発言し、ポンペオ國(guó)務(wù)長(zhǎng)官もその前日に「わが國(guó)はTikTokのような中國(guó)発のSNSアプリケーションの禁止を検討している」と語(yǔ)ったと紹介した上で、トランプ政権がTikTokを封殺しようとする理由を4點(diǎn)挙げだ。

1つめは、改めて中國(guó)を非難し、「懲罰を與える」ことで、新型コロナウイルスの対策が行き屆かなかった問(wèn)題から國(guó)民の目をそらす目的であるとした。

2つめは、中國(guó)との全面的な爭(zhēng)いを煽り立てる目的であると説明。華為技術(shù)（ファーウェイ）に制裁を加えたのと同じ理由であり、「米國(guó)にとって証拠の有無(wú)は関係なく、TikTokをいかにして中國(guó)との爭(zhēng)いをヒートアップさせる手段として用いるかが、彼らにとっては重要なのだ」と伝えている。

3つめはTikTokに打ち負(fù)かされてきた米國(guó)のIT企業(yè)を支援するとともに、國(guó)內(nèi)市場(chǎng)を守るためだとした。そして4つめは、選挙への影響に対する警戒という點(diǎn)に言及。新型コロナの影響により米國(guó)內(nèi)ではTikTokユーザーが急速に増えており、主な利用者である若い有権者層の思考に大きな影響を及ぼすことを懸念していると紹介した。

記事は、TikTokが米連邦取引委員會(huì)（FTC）や司法省からデータセキュリティーに関する調(diào)査を受けているほか、運(yùn)輸保安庁（TSA）が職員に対しTikTokの使用を禁止するなど、米政府內(nèi)で様々な動(dòng)きが出ている一方で「現(xiàn)在に至るまで、TikTokが具體的な脅威となる確固たる証拠は出されていない」と伝えた。（翻訳?編集/川尻）