2020年2月13日、韓國?中央日報によると、就任後初の記者會見を行った韓國の秋美愛（チュ?ミエ）法相の発言が物議を醸している。

記事によると、秋法相は11日の記者會見で「検察內部で捜査と起訴の判斷の主體を別にする制度改善を進めなければならない」とし、「日本では2015年にすでに導入された制度だ」と説明した。記事は「捜査と起訴が分離された日本と比較すると韓國は起訴後の無罪率が非常に高く、検察官の負擔を軽減できるとの趣旨だ」と説明している。

しかし事実を確認したところ、「日本の公判部所屬の検事は意見を提示するだけで起訴の可否を直接決定しないことが分かった」という。

韓國の現役検事長は「日本の起訴検事は名前からして総括審査検察官」とし、「すでに韓國に存在する人権諮問団と似た概念だ」と述べた。現役支庁長も「捜査をして心証を形成した人が起訴まで行うことは、刑事訴訟法の大原則である直接主義にかなう」と主張したという。

記事は、秋法相の発言について「大統(tǒng)領府の蔚山市長選挙介入疑惑に対する検察の追加の起訴を無力化させるためのものではないか」と指摘し、「検察が4月15日の総選挙後にイム?ジョンソク前大統(tǒng)領府秘書室長やイ?グァンチョル民情秘書官ら最上層部に対する処分を予定しているためだ」と説明している。

これに韓國のネットユーザーからは、「なんでそんなことも知らない人を法相に任命した？」「本當に元裁判官？法律の勉強をしてから意見を述べて」「政府がフェイクニュースを生み出してどうするの」「韓國の司法制度は日本から輸入したものだよ？」などため息交じりの聲が上がっている。

また、「うそじゃなかったとしても、日本をまねしようという考え自體が駄目。あんなに日本を批判していたくせに」「國民が日本製品不買運動を必死にしているときだ。その発言自體が不適切」との意見も出ている。（翻訳?編集/堂本）