2020年1月16日、韓國?中央日報(bào)によると、116億ウォン（約11億円）かけた太陽熱発電所が8年で撤去された。

記事によると、韓國では李明博（イ?ミョンバク）政権時(shí)代の2011年、大邱（テグ）にあるテソンエネルギーが韓國初となるタワー型太陽熱発電所を建設(shè)した。建設(shè)費(fèi)約116億ウォンのうち、國費(fèi)（韓國エネルギー技術(shù)評(píng)価院）が約71億ウォン、テソンエネルギーを中心とした協(xié)力會(huì)社が約45億ウォンを負(fù)擔(dān)したという。

こうした「巨額の投資」にもかかわらず、大邱市は今月15日に「テソンエネルギーが先月、約2億ウォンを投じて発電所を撤去した」と発表した。記事は「100億ウォン以上が8年で消えてしまった」と伝えている。

撤去のきっかけは2011年。當(dāng)時(shí)テソンエネルギーは協(xié)力會(huì)社とコンソーシアムを作り、韓國エネルギー技術(shù)評(píng)価院の「新再生エネルギー課題事業(yè)」に參加した。太陽熱施設(shè)が電気をちゃんと作れるのか、太陽熱で電気を生産する技術(shù)開発が可能なのかなどの課題に取り組み、5年間の研究結(jié)果を報(bào)告するというものだったという。こうして國費(fèi)の支援を受け、研究遂行のためにできたのがタワー型太陽熱発電所だ。韓國政府は2008年～2013年「低炭素グリーン成長」と題して新再生エネルギーの開発に力を注いでいたという。

しかし発電所は事業(yè)後に「無用の長物」と化し、8年間で出した研究実績も計(jì)4件（特許3件を含む）のみだったという。電力生産量も200キロワットという予想値からは程遠(yuǎn)く、20～50キロワットにとどまったという。結(jié)局、大邱市とテソンエネルギー側(cè)は「発電所はもはや機(jī)能していない」と判斷、昨年12月に撤去したという。

これを受け、韓國のネット上では「李元大統(tǒng)領(lǐng)は政治予算も自分のポケットに入れていたんだね」「4大河川再生事業(yè)もそうだし、稅金を食い荒らしていたんだ」など李元大統(tǒng)領(lǐng)への厳しい聲が続出している。

あるユーザーからは「最も深刻なのは、パネルの設(shè)置のために全國各地の森林を伐採したり、土壌を汚したりしたりした罪。これをどうするつもり？」との指摘も出ている。（翻訳?編集/松村）