2019年12月26日、界面新聞は、來年行われる東京五輪時(shí)の東京の民泊施設(shè)価格が平時(shí)の23倍にまで高騰するという情報(bào)について、日本の業(yè)界関係者が否定したと報(bào)じた。

記事は、先日「東京五輪時(shí)における東京の民泊価格が平時(shí)の23倍にまで高騰する」という情報(bào)が中國國內(nèi)で拡散し、注目を集めたと紹介。情報(bào)が「五輪が開會(huì)する7月24～25日には東京中心部にある民泊施設(shè)の価格が軒並み上昇し、1泊10萬円を超える所も少なくないほか、中には平時(shí)の23倍にあたる45萬円という部屋まで出現(xiàn)した」という內(nèi)容だったことを伝えた。

その上で、日本で民泊やホテルの業(yè)界に従事している複數(shù)の人物に問い合わせたところ「五輪で東京のホテルや民泊の価格は上昇するものの、23倍といった上げ幅にはならない」との意見で一致したとし、淺草などでは通常価格の2～4倍になるものの、五輪による経済効果を考えれば正常な範(fàn)囲內(nèi)だとする中國人の民泊経営者の見解を紹介している。

また、中國の大手旅行予約サイト攜程（シートリップ）の関係者も「五輪期間中の飛行機(jī)、ホテル価格は平均で20～30％高くなる。開會(huì)式前後の値上がりが最も大きいが、それでも23倍にはならない」とコメントしたと伝えた。

記事は、日本のシンクタンクなどが発表したデータでは、來年の訪日観光客數(shù)は3400萬人前後と予測(cè)されていることを紹介。宿泊施設(shè)不足は日本政府が掲げた観光客4000萬人という目標(biāo)を想定したものであり、最新の予測(cè)データに基づけば、五輪期間中も宿泊者の需要を満たすことができるという先述の中國人経営者の話を紹介した。（翻訳?編集/川尻）