2013年8月23日、ニュースサイト?網(wǎng)易新聞は「數(shù)読（DATA BLOG）?數(shù)字で語る」というコラムで、「少ない武裝人員、低い軍事費(fèi)、軍國日本の復(fù)活は困難」と題した記事を掲載した。以下はその內(nèi)容。

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いずも型護(hù)衛(wèi)艦の進(jìn)水や、旭日旗事件、閣僚による終戦記念日の振る舞いによって、再び軍國主義の臺頭が取り沙汰されている。だが、個別の出來事から軍國主義の臺頭を判斷するのは、牽強(qiáng)付會の感を免れない。

近現(xiàn)代における軍國主義の重要な特徴は、國家が大量の資源を軍事に投入し、兵員數(shù)や軍事費(fèi)の支出が増加することにある。とりわけ、戦爭発動の準(zhǔn)備期間中にこの數(shù)字は大きく上昇する。だが、日本のここ20數(shù)年來のデータを詳細(xì)に観察し、他國と比較してみると、そのような兆候を読み取るのはかなり困難であることがわかる。

明治維新から太平洋戦爭発動にいたるまで、日本軍の兵員數(shù)は増加を続け、戦時中でない1906年から1935年にも、兵員數(shù)は24萬人から33萬人にまで増加している。日露戦爭（1904?1905）、太平洋戦爭直前（1937?1939）には大量の國民を招集し、1945年には719萬人にまで膨れ上がっていた。

戦後の日本は『平和憲法』によって軍隊(duì)を保有せず、基本的な防衛(wèi)力を備えるにとどまっている。自衛(wèi)隊(duì)の隊(duì)員數(shù)は安定して25萬人前後を保っており、これは日本軍の1906年時點(diǎn)での人數(shù)に等しい。これは同じ敗戦國であるドイツに近い水準(zhǔn)で、中國や米國の軍人數(shù)には遠(yuǎn)くおよばない。2011年、自衛(wèi)隊(duì)の隊(duì)員數(shù)は26萬人で世界第24位。中國と米國はそれぞれ世界1位、3位に位置している。

1875年から1893年にかけて、日本のGDPに占める軍事費(fèi)の割合は、年平均2％の割合で増加を続け、1894年から1936年までは年平均5％のペースで増加していた。中國への全面的侵略を開始した1937年から1939年には6％から27％という猛烈な伸びを見せている。當(dāng)時、軍事費(fèi)は政府の全支出の40％を占めていた。

戦後日本の『平和憲法』は軍事費(fèi)の支出はGDPの1％を超えてはならないと規(guī)定している（訳注：日本國憲法にそのような規(guī)定はなく、いわゆる「防衛(wèi)費(fèi)1％枠」は閣議決定）。戦後60年以上にわたり、日本政府はこの條項(xiàng)を厳格に守り続けてきた。世界銀行のデータによると、1992年から2011年の20年間で、日本の軍事費(fèi)がGDPに占める割合は0．9％から1％の間を行き來しており、ドイツよりも低い水準(zhǔn)となっている。最も多くなった2011年でも1．02％と、世界第100位に位置している。

ここ數(shù)十年來の兵員數(shù)、あるいは軍事費(fèi)からみても、日本が次の戦爭を準(zhǔn)備している兆候を見つけ出すことはきわめて困難だ。このことは、『平和憲法』が効力を発揮している限り、日本が新たな戦爭を引き起こす可能性はきわめて小さいことを十分に物語っている。英紙『エコノミスト』が2012年に発表した「世界平和度指數(shù)」では、軍事費(fèi)や兵員數(shù)を低く抑える平和的政策によって、日本は世界第5位と、世界で最も平和な國の一つに數(shù)えられている。（翻訳?編集/岡本悠馬）