2019年10月31日、韓國(guó)?國(guó)民日?qǐng)?bào)は、「日本の対韓輸出規(guī)制強(qiáng)化措置に対する日本製品の不買(mǎi)運(yùn)動(dòng)の影響でユニクロの売上が大幅に減少した」と報(bào)じた。

記事によると、同日、韓國(guó)與黨?共に民主黨の樸洸オン（パク?グァンオン）議員が「クレジットカード會(huì)社8社から提出されたクレジットカードの売上に関する資料を分析した結(jié)果、ユニクロの先月の売上は91億ウォン（約8億5000萬(wàn)円）だった。前年同期の275億ウォン（約25億8000萬(wàn)円）に比べ67％減った」と明らかにした。また、大規(guī)模なセールを?qū)g施した今月1～14日の2週間の売上も81億ウォン（約7億6000萬(wàn)円）で、前年同期の205億ウォン（約19億2000萬(wàn)円）より61％減少したという。

一方で「韓國(guó)版のユニクロ」ともいわれるファッションブランド?TOPTEN10（トップテン）の先月の売上は前年同期より61％増加し、今月1～14日の売上も前年同期に比べ72％増えたという。

ユニクロは今月3日から店舗とオンラインで代表商品の「フリース」などを最大50％まで割引する大規(guī)模なセールを?qū)g施した。オンラインストアでは一部の商品が品切れになり、店舗にも客が押し寄せたため「不買(mǎi)運(yùn)動(dòng)が下火になったのでは」との指摘もあったという。

しかし樸議員は「ユニクロは大規(guī)模セールを行ったが、売上は改善されていない」とし「一部ではユニクロが息を吹き返しているという指摘もあるが、実際には不買(mǎi)運(yùn)動(dòng)が続いている」と話した。その上で「慰安婦侮辱CMが問(wèn)題となった18日以降、売上はさらに落ち込んだだろう」と指摘したという。

これに韓國(guó)のネットユーザーからは「たった67％？」「それでも91億ウォン…」「いまだにユニクロで買(mǎi)い物をする人がいるなんて」「ユニクロで買(mǎi)い物をすることが恥ずかしいことだとは思わないの？」など驚きの聲が上がっている。また「ユニクロ以外にも安くて軽くて暖かい服はたくさんある」「日本製品の不買(mǎi)運(yùn)動(dòng)は反対だけど、ユニクロ不買(mǎi)運(yùn)動(dòng)は続けるべき」「ユニクロに行かなくなってから他のお店にもかわいい服がたくさんあるってことに気付いた」などのコメントも見(jiàn)られた。

一方で「この前ユニクロの駐車(chē)場(chǎng)が満車(chē)になっていた」「通りすがりにユニクロを見(jiàn)ると以前よりも人がいる気がする」などと指摘するユーザーもいた。

その他に「こんなふうに不買(mǎi)を扇動(dòng)するのはどうかと思う」「日本製品はユニクロだけじゃないのに毎日ユニクロのことばかり。さすがにみっともない。そんな暇があるのなら同レベルの韓國(guó)ブランドの広報(bào)にでも力を入れたら？」などと苦言を呈する聲も寄せられている。（翻訳?編集/長(zhǎng)居）