2013年8月14日、煙臺(tái)正海磁性材料株式有限公司（正海磁材）などの中國(guó)磁石企業(yè)と日本の日立金屬が「337調(diào)査」（アメリカ國(guó)際貿(mào)易委員會(huì)（ITC）が1930年に可決した「関稅法」第337條に基づき、外國(guó)産製品に知的財(cái)産権の侵害行為がないかどうかを調(diào)べる調(diào)査）をめぐる案件で和解合意に調(diào)印してから3カ月後の現(xiàn)在、瀋陽(yáng)中北通磁科技株式有限公司をはじめとする中國(guó)の希土類永久磁石企業(yè)10數(shù)社が手を結(jié)び、再び日立金屬に挑戦狀をたたきつけた。日立金屬がもつネオジム磁石の特許は無効だとして裁判を起こしたのだ。新華網(wǎng)が伝えた。

日立金屬は世界で最も有名な希土類磁石企業(yè)。中北通磁などがこのたび特許戦爭(zhēng)を引き起こしたことにより、中國(guó)の現(xiàn)在のハイエンド希土類永久磁石市場(chǎng)に変化が生じる可能性がある。

あるアナリストの見方によると、中國(guó)希土類永久磁石産業(yè)発展促進(jìn)會(huì)が関與して今回の訴訟が提起されたことにより、可能性として次の2つの結(jié)果が考えられる。一つは、日立金屬の新型ネオジム磁石の特許が無効になること。もう一つは、正海磁材との和解と同じように、日中雙方が和解し、日立金屬が中北通磁などに特許を授與し、中北通磁などがハイエンド磁石市場(chǎng)に進(jìn)出すること、だ。

中北通磁などがハイエンド磁石市場(chǎng)に進(jìn)出したなら、北京中科三環(huán)高技術(shù)株式有限公司といった既存の永久磁石企業(yè)はさらに多くのライバルの挑戦を受けることになる。

▽関連機(jī)関が特許訴訟の資料を提供

中北通磁の孫寶玉（スン?バオユー）董事長(zhǎng)（會(huì)長(zhǎng)）が9日に行われた第5回包頭レアアースフォーラムで述べたところによると、関連企業(yè)と手を結(jié)んで、日立金屬の2003年に期限切れとなったネオジム磁石の特許をめぐる訴訟を提起した?，F(xiàn)在、原告には企業(yè)8社が名を連ね、さらに2社が増える見込みだ。（訴訟費(fèi)用として）1社あたり1000萬(wàn)元（約1億6000萬(wàn)円）を拠出し、中國(guó)と米國(guó)の2カ所で訴訟を提起したという。

実際のところ、2013年7月11日、山西磁材連盟が発足したことを受けて、複數(shù)の磁石工場(chǎng)が集まって遼寧省瀋陽(yáng)市で中國(guó)希土類永久磁石産業(yè)発展促進(jìn)會(huì)（仮名稱）の発足大會(huì)を開催した。大會(huì)での話し合いにより、ネオジム希土類永久磁石をめぐる國(guó)內(nèi)特許案件チームと國(guó)際特許案件チームが発足。また大會(huì)は中北通磁を會(huì)長(zhǎng)機(jī)関として選出した。同機(jī)関は年內(nèi)にも今回の特許訴訟に関連した資料を提供するとみられる。

同會(huì)が主體的に「事を起こした」ことから、人々は一年前の「337調(diào)査」を連想した。2012年8月、ITCは日立金屬の要求に基づき、中國(guó)、米國(guó)、ドイツ、オーストリアなどの企業(yè)29社に対して337調(diào)査を発動(dòng)した。調(diào)査の內(nèi)容は、29社が米國(guó)市場(chǎng)に輸出する一連の製品が、日立が米國(guó)市場(chǎng)で販売するネオジム系焼結(jié)磁石（レアアース新材料の一種）の特許を侵害しているというもので、中國(guó)企業(yè)は正海磁材など4社が被告となり問題となった。2013年5月、この案件は最終的に和解で幕を閉じた。正海磁材などの中國(guó)企業(yè)3社は日立金屬に費(fèi)用を支払い、これと引き換えに特許を授與され、米國(guó)市場(chǎng)への輸出ルートを手に入れた。

孫董事長(zhǎng)によると、この案件が最終的に和解したことから、ネオジム系焼結(jié)磁石の特許は認(rèn)定そのものに問題やすきがあったことがわかるという。

▽特許授與された8社には打撃？

日立金屬は1983年に米國(guó)のゼネラル?エレクトリック（GE）とネオジム系の新型永久磁石技術(shù)を研究開発し、これにより希土類永久磁石は第3世代に入った。この新型永久磁石は現(xiàn)在最も広く応用されている永久磁石でもある。2003年にはその基本成分の発明特許が期限を迎えたが、日立金屬は技術(shù)特許を出願(yuàn)するなどの方法で、特許の有効期限を2014年かそれ以上に延ばしている。

孫董事長(zhǎng)によると、日立金屬の発明特許は2003年に期限を迎えており、新たに技術(shù)特許を出願(yuàn)したのは、貿(mào)易障壁を構(gòu)築して、特許を授與していない企業(yè)を市場(chǎng)から閉め出すのが狙いだという。

特許には発明、実用新案、意匠の3種類がある。技術(shù)特許は実用新案特許の一種で、特許を保護(hù)する力は比較的弱い。

ある業(yè)界関係者によると、同會(huì)がこのたび自ら戦爭(zhēng)を仕掛けたのは、致し方ない部分もあるという。

中國(guó)には希土類永久磁石を生産する企業(yè)が約200社ある。うち日立金屬から特許を授與された中國(guó)企業(yè)は、上場(chǎng)企業(yè)の中科三環(huán)、安泰科技株式有限公司、寧波（ニンポー）韻昇株式有限公司と正海磁材など8社にとどまる。2012年の中國(guó)希土類永久磁石企業(yè)の生産能力の平均利用率はわずか30％ほどで、多くの企業(yè)がミドルエンド?ローエンド市場(chǎng)での愚直な戦いでコスト割れになり、生産を停止するなか、この8社は著々と利益を上げていた。

孫董事長(zhǎng)によると、日立金屬は特許授與方式によってハイエンド市場(chǎng)の価格をコントロールしており、これが中國(guó)の8社が利益を上げられた大きな理由だという。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?翻訳/KS?編集/武藤）