2020年12月17日、韓國(guó)?ソウル経済などによると、米韓間の限度額600億ドル（約6兆2100億円）の通貨スワップ協(xié)定が來(lái)年9月末まで延長(zhǎng)された。

記事によると、韓國(guó)銀行は同日、米連邦準(zhǔn)備制度理事會(huì)（FRB）と締結(jié)している現(xiàn)行の通貨スワップ契約の満了時(shí)點(diǎn)を來(lái)年3月末から6カ月延長(zhǎng)すると発表。「新型コロナウイルス感染の再拡大による不確実性に先制的に対応するため通貨スワップの延長(zhǎng)が必要だとの考えで一致した」と説明した。韓國(guó)銀行関係者は「今回の延長(zhǎng)は韓國(guó)內(nèi)の外國(guó)為替市場(chǎng)、金融市場(chǎng)の安定を維持するのに役立つ」とし、「必要であれば直ちに通貨スワップ資金を活用する計(jì)畫で、韓國(guó)銀行はこれからも米國(guó)を始めとする主要國(guó)の中央銀行と緊密に協(xié)力し、金融?外國(guó)為替市場(chǎng)の安定に向け努力する」と話したという。

また、韓國(guó)では日中韓スワップの締結(jié)を求める聲も上がっている。大韓商工會(huì)議所は10日に発表した報(bào)告書「バイデン政権と日中韓経済協(xié)力の方向」で、「政経分離」「経済協(xié)力基盤の強(qiáng)化」という2大基本原則と、「新型コロナ対応」「日中韓通貨スワップの締結(jié)」「日中韓FTA推進(jìn)とCPTPPへの參加」「第4次産業(yè)協(xié)力」「民間交流の活性化」という5大分野別課題を提示した。

報(bào)告書は「日中韓は互いに非常に重要な経済協(xié)力パートナーであり、世界の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）と貿(mào)易で約20％を占めるなど経済的比重も大きい」とし、「歴史認(rèn)識(shí)問(wèn)題や領(lǐng)土問(wèn)題など政治外交軍事的問(wèn)題により経済的に悪影響を及ぼさないようにすることが3國(guó)の経済協(xié)力の大前提とならなければならない」と指摘した。その上で、経済協(xié)力の課題として「日中韓通貨スワップ」を挙げ、「バイデン政権の拡張的な通貨?財(cái)政政策によりウォン高が予想され、経済収支の悪化が相當(dāng)期間続く可能性があるため」と説明したという。

韓國(guó)は中國(guó)とは5年間590億ドル規(guī)模の通貨スワップを締結(jié)している。一方、日本とは01年に20億ドル規(guī)模で始まり徐々に拡大していたが、12年の李明博（イ?ミョンバク）大統(tǒng)領(lǐng)（當(dāng)時(shí)）による竹島上陸をきっかけに関係が悪化したため15年2月に終了。その後も韓國(guó)ではたびたび日韓通貨スワップの必要性が指摘されているが、再開の目途は立っていない。（翻訳?編集/堂本）