17日、中國メディア?第一財(cái)経は、韓國が日本を世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）に提訴したと伝え、「韓國の日本に対する報(bào)復(fù)措置はエスカレートしている」と指摘した。

記事は、「韓國は日本をWTOに訴えると稱し続けてきたが、國內(nèi)ではためらう様子も見られた。しかし、日本が『ホワイト國』から韓國を除外して以來、報(bào)復(fù)措置は本格的にエスカレートし始めた」と指摘した。韓國は日本を正式にWTOに提訴し、産業(yè)通商資源部は、早ければ今週にも「戦略物資輸出入公示」の改正告示を公布し、日本を「ホワイト國」から除外する方針を示した。

韓國は訴狀の中で、「日本が半導(dǎo)體材料の3品目ならびに関連する技術(shù)の対韓輸出に関して取った措置はWTOが定める義務(wù)と異なる」と主張している。

このほか、記事によると、韓國は「日本の輸出規(guī)制が、投資やライセンスの発行、知的財(cái)産権の譲渡といったその他の國際貿(mào)易ならびに技術(shù)の譲渡に関連する特定のサービスを、明らかに制限している」と指摘。一方、日本側(cè)は「これは、國家や政府が正確かつ適切に輸出管理の自由裁量権を行使しているということ。その角度から見ると、日韓間に貿(mào)易摩擦は起こっていない」と述べたという。

韓國が日本を提訴したことについて、対外経済貿(mào)易大學(xué)の楊栄珍（ヤン?ロンジェン）研究員は、「日韓間の今回の爭(zhēng)いにおいて、日本は決して商品の輸出を完全に制限してはいない。優(yōu)遇措置の対象國である『ホワイト國』としての扱いを取り消したというだけだ。そのため、韓國が日本を提訴したとしても、必ず勝てるとは限らない」「日本は韓國に対する輸出制限を取るに當(dāng)たって、國家安全の保護(hù)という目的を強(qiáng)調(diào)した。國家安全の問題に関する『関稅および貿(mào)易に関する一般協(xié)定（GATT）』第21條はWTOでも広く適用されており、各國は自國の安全を守る権利を持つ。そのため、（韓國が）今回出したカードについて、WTOはおそらくそれほど干渉しないだろう」などと予想した。

このほか、中國國際経済交流センターの劉向東（リウ?シアンドン）研究員は、「WTO自體も調(diào)整と改革という問題に直面している。そのため、もし多面的な期間を通して日韓の貿(mào)易摩擦を緩和するとなれば、それには多くの時(shí)間がかかる。また、WTO自體の権威と能力では、すでに國際的に認(rèn)められた組織と調(diào)整することが困難であるため、効率はそれほど良くない」と指摘した。（翻訳?編集/巖谷）