2019年9月9日、中國紙?北京商報は、「出生率に赤信號＝慌てる韓國、出産を促す日本」とする記事を掲載した。

記事はまず、日本について、今年10月から幼児教育?保育の無償化が始まることを紹介。その狙いについて、「出産を奨勵し、子育て世代の負(fù)擔(dān)感を和らげて少子化対策につなげることだ」と伝えた。

そして、日本の2018年の合計特殊出生率（1人の女性が一生に産む子どもの數(shù)に相當(dāng)）は前年を下回る1．42となったこと、19年1月1日時點の日本人の人口は約1億2500萬人と前年から約43萬人減ったこと、減少は10年連続で、減少幅は過去最大となったこと、経済協(xié)力開発機構(gòu)（OECD）のランダル?ジョーンズ経済局日本?韓國擔(dān)當(dāng)課長が「出生率が上がらなければ総人口は2050年には9800萬人程度に減り、総人口に占める65歳以上人口の割合は45％程度にまで上昇する」と指摘していること、2018年の日本人の平均壽命は男性が81．25歳、女性が87．32歳と過去最高となったことなどを紹介した。

一方、韓國の合計特殊出生率については「海を隔てた隣國である日本の1．42と比べて、さらに悪い」とし、2018年の合計特殊出生率が0．98人となり、世界で唯一の出生率「0人臺」の國となったこと、今年1～6月の出生數(shù)も前年同期比7．7％減の15萬8524人で、第2四半期（4～6月）基準(zhǔn)の合計特殊出生率は0．91まで減少したことを紹介した。

その上で、「日本と同様に韓國も少子化対策に全力投球であたっている」とし、韓國政府が2005年以降、合計特殊出生率の改善のため136兆ウォン（約12兆2500億円）を支出してきたこと、漢城（ハンソン）大學(xué)経済學(xué)科のパク?ヨンボム教授が「出生率下落は人口が減少して生産?消費が減り、経済が萎縮するだけでなく、雇用と財政?福祉など國の政策の多方面に衝撃を與える。汎政府レベルの特段の対策が必要な時期だ」と述べていることなどを紹介した。（翻訳?編集/柳川）