2019年8月15日、參考消息網(wǎng)は、対立を深めている日本と韓國(guó)について米メディアが「本來(lái)ならば最良の友好國(guó)になるはずの両國(guó)が激しい確執(zhí)を引き起こしている」と報(bào)じたことを伝えた。

米紙ニューヨーク?タイムズ電子版は12日に「日本と韓國(guó)は本來(lái)最良の友好國(guó)となるはずだ。両國(guó)の文化と言語(yǔ)は密接に関係しているうえ、両國(guó)の経済は互いに依存しあっているからだ。しかし、米國(guó)の盟友であるこの2つの國(guó)は近ごろ、ますます激しくなる経済面での確執(zhí)に巻き込まれている」と伝えた。

同紙はまた、韓國(guó)の裁判所が昨年、日本企業(yè)に対して第2次世界大戦期の元徴用工への賠償支払いを求める判決を下したこと、日本政府が先月韓國(guó)に対する輸出規(guī)制を発動(dòng)したことを紹介し、「安倍氏は安全保障を理由としたが、信じる者は誰(shuí)もいない」「その後、韓國(guó)では日本に対する抗議デモが起こり、韓國(guó)政府に対して日本との軍事情報(bào)共有を停止するよう要求する聲も出た」と伝えている。

さらに、「今回の確執(zhí)が生じる前から、両國(guó)の間には歴史に関するさまざまな紛爭(zhēng)があった」と説明?！疙n國(guó)側(cè)が、日本は植民統(tǒng)治期における行為に対する謝罪の誠(chéng)意が足りない、日本が教科書の改定で侵略行為を風(fēng)化させようとしている、と主張する一方、日本政府は、舊日本軍が韓國(guó)の慰安婦を強(qiáng)制連行したとの認(rèn)識(shí)を拒否している」とした。

同紙はこのほか「安倍氏には自らの重要な政治任務(wù)がある」とし、「祖父である岸信介氏が実現(xiàn)できなかった『米國(guó)人が起草した日本の平和憲法における武力の放棄を改める』という念願(yuàn)を葉えたがっている」と伝える一方で、「しかし多くの日本人が依然としてこの件には反対しているようだ」としている。（翻訳?編集/川尻）