韓國(guó)政府は12日、日本を輸出管理の優(yōu)遇対象となる「ホワイト國(guó)」から外す方針を明らかにした。一部の中國(guó)メディアは韓國(guó)のこの対応を「報(bào)復(fù)」という言葉を用いて報(bào)じている。

同日、記者會(huì)見した成允模（ソン?ユンモ）産業(yè)通商資源相は、日本や米國(guó)など29カ國(guó)が含まれる韓國(guó)の「ホワイト國(guó)」を「グループ1」と「グループ2」に分け、日本を新設(shè)した「グループ2」に分類するという內(nèi)容の「戦略物資輸出入公示」改正案を発表した。9月から施行される見通しで、施行後は日本が輸出を行う際の審査が厳格化する。成氏は「戦略物資の輸出は國(guó)際的な輸出管理體制の基本原則に則っていなければならない。それに背いたり、不適切な行為を継続的に行ったりするような國(guó)と緊密な協(xié)力関係を築くことは難しい」「（日本側(cè)が対話を求めれば）韓國(guó)政府はいつでも応じる用意がある」などと語(yǔ)った。

13日、中國(guó)メディアの環(huán)球時(shí)報(bào)や參考消息網(wǎng)は、同ニュースをそれぞれ「韓國(guó)、日本を『ホワイト國(guó)』から除外すると宣言。日本への報(bào)復(fù)だと解釈される」「目には目を、歯には歯を。韓國(guó)は日本に報(bào)復(fù)を始めた」と、どちらも「報(bào)復(fù)」という言葉をタイトルに用いて報(bào)じた。

米華字メディア?多維新聞は13日、韓國(guó)が今後採(cǎi)るとみられる具體的な措置について指摘。大統(tǒng)領(lǐng)府の金鉉宗（キム?ヒョンジョン）國(guó)家安保室2次長(zhǎng)がテレビの取材を受け、「半導(dǎo)體メモリのDRAMの対日輸出制限を検討する」と答えたこと、韓國(guó)國(guó)民年金公団の金成柱（キム?ソンジュ）理事長(zhǎng)が「日本の戦犯企業(yè)に対する國(guó)民年金の投資を見直す」と話したことなどを伝えた。（翻訳?編集/巖谷）