2019年8月13日、國際在線は、韓國政府が日本を戦略性の高い製品輸出の「ホワイト國リスト」から除外したことについて、その背景について報じた。

記事は、日韓両國の貿(mào)易摩擦が引き続きエスカレートする中で、韓國政府が12日に日本を「ホワイト國リスト」から除外することを決定したと紹介。この決定について、専門家からは日本に対する「目には目を」式の反撃であるとともに、貿(mào)易摩擦の長期化を見據(jù)えて交渉カードを増やす狙いが韓國にあったとの見方が出ていることを伝えた。

そして、韓國政府が月初に日本の「ホワイト國リスト」外しの意向を示す一方で、その決定を數(shù)日遅らせたこと、日本が3品目を指定して規(guī)制をかけたのに対し韓國側(cè)は製品を特定しなかったこと、いわゆる「ホワイト國リスト」とされる従前の「甲」から「乙」へと格下げするのではなく新設(shè)する「甲2」に留めること、正式な施行の前に20日間パブリックコメント募集期間を設(shè)け、隨時日本と協(xié)議する姿勢を示すなど、「ホワイト國リスト」外しにあたり慎重に検討し、措置に一定の余地を殘したことがうかがえると説明した。

また、韓國政府が「ホワイト國リスト」除外を決定した12日に文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)が「日韓貿(mào)易摩擦には長期的な打算が必要。日本による『経済報復(fù)』に毅然と対応しなければならないが、感情的にならず、冷靜に根本的な対策を考えなければならない」と語ったことを伝えている。（翻訳?編集/川尻）