中國メディアの中國経済網(wǎng)は8日、「韓國が獨島（日本名：竹島）カードを切っても、日本をけん制するのは難しい」と題するコラム記事を掲載した。

韓國は8月中にも竹島での軍事演習を行うと報じられている。年2回の定例演習は6月と12月。今年6月には日韓関係を考慮して見送っていた。定例演習は海洋警察と海軍、空軍が行うが、そこに陸軍も加わる可能性が指摘されている。

記事は、「韓國側(cè)は日本を刺激しないために演習を見送り続けてきたが、日本が韓國を輸出優(yōu)遇國から除外したことで、ついに我慢ならなくなった」とした。一方で、「韓國は経済貿(mào)易戦爭でのミスを受け、どうしようもなく“獨島カード”を持ち出した。感情的に鬱憤（うっぷん）を晴らす行為といってもいい」と指摘する。

その上で、「実際、日本の措置を受けてから、韓國は完全に受け身のサンドバッグになっている。大統(tǒng)領府が繰り返し日本に警告を発してはいるものの、経済貿(mào)易の面では基本的にいかなる反撃手段も示せていない。つまり、今回の日韓の爭いは全くもって対等なゲームではないということだ。安倍政権の強烈なパンチに、韓國はすでに這いつくばっているのである?，F(xiàn)在の焦點はもはや韓國の報復手段ではなく、韓國経済が果たして立ち上がれるかということである」と論じた。

さらに、「韓國大統(tǒng)領府は“進むに進めず、引くにも引けない”気まずい境遇に置かれている」とし、「仮に妥協(xié)して、徴用工問題で日本企業(yè)への賠償をもう求めませんと言えば、國內(nèi)の民族主義感情の高まりは押さえられない。『経済で強権を発動した日本に対し、歴史問題の正義の追及をあきらめた』とのそしりを受けるだろう。もちろん、それ以上に文在寅（ムン?ジェイン）政権を気まずくさせているのは、何度も対話を呼び掛けながら、安倍政権に無視されていることだ」と指摘した。

そして、「日韓はそれぞれが手を打ち、互いに戦局を有利にしようと試みている。當初、韓國が日本に対して起こしたのは、徴用工問題という歴史戦だった。しかし、日本は戦場を変え、貿(mào)易戦で韓國への襲撃を発動した。この戦場では韓國は分が悪く、そこでさらに領土紛爭へと戦場を移し、日本に攻撃を仕掛けようとしているのである」と解説した。

記事は、「韓國の今回の行動（竹島の演習）は感情と自尊心において日本にダメージを與えようとするもので、日本が韓國を輸出優(yōu)遇國から除外したような実質(zhì)的なダメージを與えられるものではない。そのため、韓國側(cè)の行動はただ両國の対立をさらにエスカレートさせるだけで、日本をけん制し貿(mào)易戦を阻止することができないばかりか、さらなる日本の報復を促す呼び水となるだけである」と論じた。（翻訳?編集/北田）