米華字メディアの多維新聞は30日、「互いに足を引っ張り合う日韓、“やり合い”は終わりにはほど遠(yuǎn)い」と題するコラム記事を掲載した。

記事は、日本の対韓輸出規(guī)制強(qiáng)化を受けて、両國(guó)の間で対立がエスカレートしていることについて「日韓間の矛盾は構(gòu)造的なものではなく、単純に両國(guó)の現(xiàn)政権の間の目標(biāo)の違いにある」と指摘。一方で「それは両國(guó)の和解がいくらか容易になるということを意味していない。安倍晉三首相と文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)は、そうした（和解の）意図を持っていない」と述べた。

まず、國(guó)內(nèi)の狀況について「文大統(tǒng)領(lǐng)を代表とする革新派と、安倍首相を代表とする右翼保守派は、いずれも民族主義的な色が比較的強(qiáng)い政治勢(shì)力である。こうした民族主義が政策に加わると、二つの隣國(guó)間の歴史問(wèn)題は対立の導(dǎo)火線となる」とした。

その上で、「文政権は樸槿恵（パク?クネ）前政権時(shí)代の歴史問(wèn)題における妥協(xié)的な態(tài)度を捨て、日本に満足のいく対応を求めた。しかし、安倍首相にとって2018年と19年は憲法改正計(jì)畫(huà)の大事な時(shí)期。歴史問(wèn)題でのいかなる譲歩も“戦後外交の総清算”に不利益となる」と説明。「一方は歴史の責(zé)任の再清算を求め、一方は戦後の負(fù)擔(dān)からの脫卻を求める。これが、文大統(tǒng)領(lǐng)就任以降、日韓関係が冷え込んでいる基本にある」とした。

さらに、「文政権は國(guó)內(nèi)のスキャンダルや経済問(wèn)題を抱え、安倍政権は嫌がる國(guó)民を憲法改正の軌道へと乗せなければならない。互いに外に標(biāo)的が必要であり、激しくやり合うのは極めて正常なことだ」と論じた。

続いて、國(guó)際的には「北朝鮮に対する姿勢(shì)の違い」が最大の問(wèn)題であると指摘。「文大統(tǒng)領(lǐng)が大きな政治資本を投じて北朝鮮との関係を深化させようとし、米朝間のあっせんに力を注いでいる中、安倍政権は拉致問(wèn)題に強(qiáng)くこだわり、北朝鮮への強(qiáng)硬姿勢(shì)を崩さない。こうした姿勢(shì)が、文大統(tǒng)領(lǐng)を非常に怒らせた」とし、「実際、北朝鮮問(wèn)題における安倍政権の政策は初めから受動(dòng)的で遅れていた。南北、中朝、米朝関係がいずれも好転する中、日本だけが北朝鮮との対話を望まず、地域の安全圏の外に置かれることになった。これにより、安倍首相は拉致問(wèn)題を口実に金正恩（キム?ジョンウン）委員長(zhǎng)との會(huì)談を求めざるを得なくなった。だが、北朝鮮にとっては日本の機(jī)嫌を取る必要は全くなく、逆に日本の歴史問(wèn)題での態(tài)度に対話の意思をなくしている」とした。

記事は、「北朝鮮問(wèn)題が実質(zhì)的に日韓の隙間のくさびになっている」とし、「憲法改正問(wèn)題で韓國(guó)が日本の足を引っ張っているというのなら、北朝鮮問(wèn)題では日本が韓國(guó)の足を引っ張っている。両國(guó)政府がそれぞれにとって最も重要なテーマにおいてこれほど連攜できないのなら、協(xié)力どころか妥協(xié)すら難しい?，F(xiàn)狀を見(jiàn)るに、日韓のやり合いはまだ長(zhǎng)い間続きそうだ」と論じた。（翻訳?編集/北田）