2019年8月7日、日本の華字メディア?中文導(dǎo)報は中國と米國、日本と韓國の貿(mào)易摩擦についての見解を述べたコラムを掲載した。以下はその概要。

G20大阪サミットの期間中、米中両國間の貿(mào)易摩擦には一時停止ボタンが押されていたが、8月1日にトランプ米大統(tǒng)領(lǐng)は、現(xiàn)時點で制裁関稅の対象となっていない中國からの輸入品3000億ドル（約32兆2300億円）相當(dāng)に、9月1日から10％の追加関稅を課すと発表した。同様に日本も韓國に半導(dǎo)體材料の輸出規(guī)制について、2日に韓國をホワイト國（輸出管理優(yōu)遇措置対象國、「グループA」に名稱変更）から除外する閣議決定をした。

トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は貿(mào)易や関稅を外交と結(jié)び付け、政治目的を達(dá)成する武器としている。東アジアにおいては、日本の安倍首相がトランプ大統(tǒng)領(lǐng)のように経済制裁の手段で政治問題に対処し、民意の支持も得ている。日韓と米中の貿(mào)易戦爭は「異種同形」の関係になっている。

ただし、米國の圧力に対する中國経済の抵抗力について評価しなければならない。7月12日に中國稅関総署が発表したデータによると、今年上半期の中國の対外貿(mào)易輸出入総額は14兆6700億元（約234兆7200億円）で、前年同期比3．9％増となった。対米國貿(mào)易総額は9％減ったが、対EU貿(mào)易が11．2％増、対東南アジア諸國連合（ASEAN）各國との貿(mào)易総額が10．5％増となったほか、ロシア（11．5％増）、サウジアラビア（34％増）、エジプト（11％増）との輸出入額が増加している。稅関総署の李魁文（リ?クイウェン）報道官は2019年上半期の貿(mào)易について、「貿(mào)易摩擦について、一定の影響はあるが全體的にはコントロールされていた」との見方を示した。

中國と比べると、韓國経済はまるで日本の重いパンチに「目から星が出ている」ような狀態(tài)だろう。韓國銀行は1月下旬に予測した実質(zhì)GDP成長率2．6％を、4月下旬に2．5％へ下方修正している。また3月の半導(dǎo)體輸出総額は前年比で16．6％減り、サムスン電子の第1四半期（1～3月）の営業(yè)利益は直前の四半期より42．6％減少し、前年同期比では60．4％減の6兆2300億ウォン（約5500億円）だった。日本が輸出規(guī)制を公表した7月以降、韓國株式市場では株価下落が著しく、サムスン電子は時価総額が約16兆ウォン（約1兆4700億円）、SKハイニックスは約1兆5000億ウォン（約1300億円）縮小した。米國の投資銀行「ゴールドマン?サックス」は7月14日にアジア地域経済報告書を通じ「半導(dǎo)體生産が10％減ると、韓國の國內(nèi)総生産（GDP）は0．4％、経常黒字が100億ドル（約1兆600億円）減少するだろう」と予想した。

國際社會の新たな秩序を再編する上で、第二次大戦後の國際秩序の中心だった米國に、新興國である中國が挑戦したのが米中貿(mào)易戦爭の要因で、未來のための避けられない宿命の戦いである。しかし、日韓の貿(mào)易摩擦の原因は過去の歴史の精算によるもので、米中の貿(mào)易戦爭と比べるとスケールは明らかに小さい。いずれにせよ、貿(mào)易や経済力により政治や外交の目的を果たすやり方は、経済用語でいう「ブラック?スワン（めったに起こらないが、発生すると壊滅的な被害を引き起こす極端な現(xiàn)象）」を「灰色のサイ（発生する確率が高い、潛在的なリスク）」に変え、リスクを大きくしてしまうだけだろう。（翻訳?編集/原邦之）