中國メディア?國際船舶網(wǎng)は10日、「韓國は2大造船會社の合併が日本の『嫌がらせ』を受けることを懸念している」と報じた。

記事は韓國メディアの報道に基づき、「日本の対韓経済制裁は、韓國で造船業(yè)に攜わる人々の頭も悩ませている?，F(xiàn)代重工業(yè)と大宇造船海洋という韓國の2企業(yè)の合併について、日本政府は審査の際に厳しい條件を提示してくる可能性がある」と伝えた。

記事は、「韓國の造船最大手の現(xiàn)代重工業(yè)は、同じく大手の大宇造船海洋を買収した。2社の合併には少なくとも事業(yè)を展開する10カ國の公正取引委員會から、獨(dú)占?寡占の有無などについて承認(rèn)を受けなければならない?，F(xiàn)代重工業(yè)はこれまで、歐州連合（EU）が最大の障壁になると見ていた。しかし最近の狀況を鑑みると、日本が合併の際により多くの問題をもたらす可能性がある」と指摘?！溉毡兢鷾?zhǔn)を拒否すれば今回の合併は成立せず、仮に2社が日本の決定を無視すれば、今後日本での経営を続けていくことができなくなる。つまり、日本は一定の程度において、韓國の造船業(yè)の未來を擔(dān)っていると言えるのだ」と説明した。

記事によると、韓國の造船業(yè)の専門家は、「日本は、日本企業(yè)も同様に韓國を含む多くの國々からM＆Aの審査を受けなければならないことをふまえ、報復(fù)を防ぐために最終的に2社の合併に同意するだろう。しかし、審査の過程で公正取引委員會は政治的要因や日本の造船業(yè)の利益を考慮して、2社にさまざまな條件を課す恐れがある」と指摘している。

また、ある業(yè)界関係者は日本が合併に課す可能性のある條件について、「（液化天然ガスの輸送に用いられる）LNGタンカーは、現(xiàn)在世界の造船市場において安定受注が見込める唯一の船型だが、現(xiàn)時點(diǎn)でLNGタンカーのシェアの60％は現(xiàn)代重工業(yè)と大宇造船海洋が占めており、日本の造船會社は15年以降1隻も発注を受けていない」とし、「こういった背景で、日本政府はLNGタンカーなどといった特定の領(lǐng)域に市場シェア制限を?qū)毪工毪猡筏欷胜?。また、現(xiàn)代重工業(yè)の合併後に、資産の一部を売卻するよう求める可能性もある。合併審査の過程で、企業(yè)に批準(zhǔn)の條件として資産の売卻が求められることは往々にしてある」とした。

記事はさらに、「韓國では、造船業(yè)だけでなく海運(yùn)業(yè)も日本の経済制裁の影響を懸念し始めている?，F(xiàn)代商船（Hyundai Merchant Marine）は、海運(yùn)アライアンスの1つである『ザ?アライアンス』への加盟を先日発表したばかりだが、同アライアンスを主導(dǎo)するオーシャン?ネットワーク?エクスプレス（ONE）は日本の海運(yùn)業(yè)社である川崎汽船、商船三井、日本郵船の3社によって構(gòu)成されている。オーシャン?ネットワーク?エクスプレスは設(shè)立の際に日本政府の後押しも受けているため、政府の介入を受ける可能性がある。そのため、現(xiàn)代商船は同アライアンス內(nèi)でオーシャン?ネットワーク?エクスプレスと衝突するのではないかと懸念されている」と述べた。（翻訳?編集/巖谷）