ドイツの國際放送事業(yè)體ドイチェ?ヴェレ（DW）中國語サイトは6日、「米中貿(mào)易交渉の再開、まず電話會議から」と題する記事を掲載した。

記事ではまず、「トランプ米國大統(tǒng)領(lǐng)と習(xí)近平中國國家主席が日本で會談した後、雙方の関係者が、新たな貿(mào)易交渉ラウンドの立ち上げに向けて積極的に準備を進めている。今週、北京では米中雙方の立場が緩和されたような事象は特に見られておらず、中國商務(wù)部は7月4日木曜日、『いかなる合意も、ワシントンが昨年中國からの輸入製品に課した高額の追加関稅を取り消すことが前提となる』と述べた」としている。

次に、「ホワイトハウスのクドロー米國家経済會議（NEC）委員長は金曜日、FOXニュース（フォックスニュース）のフィナンシャル?チャンネルに対して『直接交渉が行われるだろうと理解している。彼らは直接交渉の日程を話し合っている』『ただし、それが來週なのかどうかはわからない。來週には電話することになると思うが、直接交渉が來週かどうかはわからない。それを言うのは時期尚早だ』と語った。さらに、米國商務(wù)代表処のある高官はAFP通信に、來週、首席交渉者間の電話會議を予定していると述べた。また、サウスチャイナ?モーニング?ポストは金曜日、來週北京で米中貿(mào)易交渉が再開される見込みと報道している」と、交渉再開の日程に関する各種の観測を並べている。

記事は最後に、「米中貿(mào)易交渉は5月以降、こう著局面に陥っている。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は中國側(cè)の交渉代表が何カ月にもわたる交渉での約束を破ったと非難している。だが、先週日本で開かれたG20サミットで、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は中國の通信大手ファーウェイに対する強硬な立場を緩和することに同意した。米國はファーウェイが國家の安全保障に脅威をもたらす企業(yè)だとしている。昨年來、米中間では、3600億ドル（約39兆円）相當の貿(mào)易品に追加関稅を課しており、市場は打撃を受け、製造業(yè)は圧力を受けており、それが世界的な経済の弱體化に対する懸念を悪化させている」と指摘している。（翻訳?編集/坂下晃）