2019年7月1日、日本政府が対韓國(guó)輸出規(guī)制強(qiáng)化を決定したことを受け、韓國(guó)外交部は長(zhǎng)嶺安政?駐韓大使を呼んで抗議し、「世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）に提訴する」との考えを示した。しかし韓國(guó)メディア?TV朝鮮は2日、「韓國(guó)政府のWTO提訴に実効性があるかは疑問(wèn)だ」と指摘する記事を掲載した。

韓國(guó)?産業(yè)通商資源部の成允模（ソン?ユンモ）長(zhǎng)官は1日、「狀況と対応方針を綿密に検討し、WTOへの提訴をはじめとする國(guó)際法、國(guó)內(nèi)法に基づく必要な対応措置を取っていく」と発表した。これについて記事は「WTOの決定には少なくとも2年かかるため、実効性は疑問(wèn)だ」と指摘している。日本が2010年にレアアースの輸出禁止をめぐり中國(guó)をWTOに提訴した際も、勝訴するのに3年かかっている。

日本政府の対韓國(guó)輸出規(guī)制強(qiáng)化は、韓國(guó)最高裁が日本企業(yè)に賠償を命じたいわゆる元徴用工問(wèn)題への「事実上の対抗措置」とみられているが、韓國(guó)の裁判所では現(xiàn)在、差し押さえられた日本企業(yè)の資産を売卻する手続きが進(jìn)められている。年末ごろに売卻決定がなされる予定で、記事は「その前に妥協(xié)點(diǎn)を見つけなければならない」と指摘している。

日本の対韓國(guó)輸出規(guī)制強(qiáng)化の対象はフッ化ポリイミド、レジスト（感光剤）、フッ化水素の3品目で、4日から適用される。またその他にも、韓國(guó)を「ホワイト國(guó)」から除外する措置が検討されているが、適用までに1カ月の猶予が設(shè)けられている。そのため記事は「韓國(guó)政府がこのタイムリミットを生かして日本を説得し、解決策を見出さなければならない」と指摘している。

これに韓國(guó)のネットユーザーからも「経済を知らない文政権の感情的対応」「日本の報(bào)復(fù)はずいぶん前から予想されていたのに対策を考えていなかったのか？」「政権を維持するために反日感情を利用しておいて、日本の報(bào)復(fù)に対してまともな対策もないの？。本當(dāng)に腹が立つ」など韓國(guó)政府の対応に不満の聲が寄せられている。

その他「感情的になってはいけない。WTOに提訴し、日本産を不買し、日本旅行を禁止したところで韓國(guó)経済にいいことはない。日本と協(xié)議して妥協(xié)點(diǎn)を見つけるべき」「日本に対して何の反応もせず、國(guó)産化、輸入先の多角化を進(jìn)めた方がいい」などと訴える聲も上がっている。（翻訳?編集/堂本）