2019年6月6日、韓國(guó)?ヘラルド経済は、日本と韓國(guó)の「企業(yè)規(guī)制の実態(tài)」について報(bào)じた。

韓國(guó)の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)は最近行われた「2019年大韓民國(guó)中小企業(yè)人大會(huì)」で、「効果のない規(guī)制は果敢に撤廃する」と述べた。しかし記事は「実際の規(guī)制の枠組みは相変わらず企業(yè)の革新成長(zhǎng)を妨げている」と指摘し、日本と比較している。

記事は、「韓國(guó)では、首都圏を除外する『差別規(guī)制』が行われているのに対し、日本は國(guó)家戦略特區(qū)に首都圏の東京圏と関西圏を含めている。地域選定方式についても、韓國(guó)が地域ごとに獨(dú)自の産業(yè)を指定し、関連規(guī)制を緩和する『規(guī)制フリーゾーン特別法』で政府主導(dǎo)の地域選定を行っている一方、日本の國(guó)家戦略特別區(qū)域會(huì)議は、國(guó)と地方自治體、企業(yè)が一緒に議論するのが特徴で、企業(yè)の聲がより確実に反映される構(gòu)造になっている」とした。

また、「日本では2013年の安倍政権発足以來(lái)、3回にわたって規(guī)制改革法が導(dǎo)入され、従來(lái)の全國(guó)単位の一律的な規(guī)制改革方式から、地域と企業(yè)単位の制度を追加導(dǎo)入して対象を細(xì)分化?具體化するなど、大膽な規(guī)制改革を通じて企業(yè)活動(dòng)を支援しており、これが韓國(guó)とは対照的だ」と指摘している。

さらに、「超高齢化社會(huì)の日本で若者の雇用が増えるのは當(dāng)然」としながらも、「古い規(guī)制を改めさせて創(chuàng)業(yè)と新事業(yè)分野の開(kāi)拓を進(jìn)め、第4次産業(yè)革命時(shí)代に備える日本の姿は、韓國(guó)政府がベンチマーキングの対象にしてもいいほどだ」と伝えた。

これを受け、韓國(guó)ネット上では韓國(guó)の現(xiàn)狀について「全てを規(guī)制だけで解決しようとする（韓國(guó)）政府。いいかげん正気になった方がいいよ」「だから日本は先進(jìn)國(guó)で、韓國(guó)は相変わらず発展途上國(guó)なんだ。文在寅が大統(tǒng)領(lǐng)になったせいで、経済は最低」「結(jié)局、しようとしてるのは規(guī)制だらけの共産主義。自分たちが得するだけ」「共産主義國(guó)家も思いつかないような規(guī)制の法典がいくつあると思う？これが自由の大韓民國(guó)？」との意見(jiàn)が出ている。

一方で「ビジネス環(huán)境ランキングは韓國(guó)の方が上」「去年と今年の経済成長(zhǎng)率予測(cè)を見(jiàn)ると、日本は先進(jìn)國(guó)の中でも最下位レベルで経済がよくないけど？」「日本のように地域の制限なく特區(qū)指定を許可したら、誰(shuí)が地方に行きたがる？」「韓國(guó)の方がよくやってるってことね」との聲も上がるなど、賛否両論のコメントが寄せられている。（翻訳?編集/松村）