2013年4月23日、中國(guó)紙?國(guó)際先駆導(dǎo)報(bào)は、尖閣諸島問題の発生以降、日本メディアは日本企業(yè)の中國(guó)離れを大きく報(bào)じているが、中國(guó)を離れたのは第二次産業(yè)に屬する労働集約型の、自らの経営にも問題を抱えていた企業(yè)であり、実際には金融やサービスなど第三次産業(yè)に屬する企業(yè)が巨大な中國(guó)市場(chǎng)を目指して続々と參入してきていると報(bào)じた。

【その他の寫真】

日本政府が昨年9月に尖閣諸島を國(guó)有化してから、日本メディアは日本企業(yè)の中國(guó)離れを頻繁に報(bào)道している。しかし、実際に中國(guó)を離れた企業(yè)には、その企業(yè)経営自身に問題があったケースが多い。例えば、日本の家電業(yè)界や自動(dòng)車業(yè)界などは尖閣諸島問題発生以前にすでに業(yè)績(jī)が悪化していた。

現(xiàn)狀は、これまで以上に多くの日本企業(yè)が中國(guó)市場(chǎng)へ進(jìn)出してきている。數(shù)年前までの製造業(yè)界を中心とした投資とは異なり、最近は飲食やファッション、物流、サービスなど第三次産業(yè)が主流となっている。

日本貿(mào)易振興機(jī)構(gòu)（JETRO）によると、中國(guó)の労働コストの上昇などが原因で、労働集約型企業(yè)の投資は労働コストの安い東南アジアへと移っている。一方で、拡大を続ける中國(guó)の內(nèi)需市場(chǎng)に狙いを定めた日本企業(yè)は続々と參入しており、主力となる投資企業(yè)の內(nèi)訳が、伝統(tǒng)的な第二次産業(yè)から金融やコンサルティング、研究開発なども含めた第三次産業(yè)へと移っている。日本にとって中國(guó)は依然として最大の貿(mào)易パートナーであり、アジアの主要な投資対象國(guó)なのである。

東洋學(xué)園大學(xué)の朱建栄（ジュウ?ジエンロン）教授は「中國(guó)に進(jìn)出している日本企業(yè)は2萬2000社を超えており、中國(guó)経済の発展を促進(jìn)すると同時(shí)に、自らもメリットを享受している。多くの日本製品はすでに中國(guó)人の日常生活の一部分になっており、これはある種のウィンウィンの結(jié)果である」と指摘している。（翻訳?編集/HA）