2019年5月29日、中國紙?環(huán)球時(shí)報(bào)は、韓國のIT業(yè)界が中國の通信機(jī)器大手、華為技術(shù)（ファーウェイ）への対応で板挾みになっていると報(bào)じた。

記事は、聯(lián)合ニュースや毎日経済新聞、朝鮮日報(bào)など複數(shù)の韓國メディアの報(bào)道を引用し、韓國のサムスン電子、SKハイニックス、サムスンディスプレー、LGディスプレー、LGイノテックなどの主要IT企業(yè)は、米國が求めたファーウェイとの取引制限に今すぐ同調(diào)せず、取引を継続する方針を固めたようだと報(bào)じた。

聯(lián)合ニュースによると、來韓したファーウェイの役員が、サムスン電子やSKハイニックス、LGディスプレーなどを訪ねて、米政府の圧力と、歐州、日本の一部企業(yè)との取引停止という事態(tài)に懸念を示すとともに、部品供給に協(xié)力を求めたところ、一部の韓國メーカーは、「部品供給を中斷する計(jì)畫はないため、安心していい」という趣旨のメッセージを伝えたという。

毎日経済新聞は、韓國のIT企業(yè)が米國に従わなかった背景として「ファーウェイとの密接な協(xié)力関係と巨大な中國での利益」を指摘する聲があると伝えている。

聯(lián)合ニュースによると、韓國のIT企業(yè)が懸念しているのは、米國の高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）の韓國配備をめぐって中國が反発した時(shí)のように、中國で再び韓國製品に対する大々的な不買運(yùn)動が起きかねないことだとの見方も出ている。朝鮮日報(bào)は「米國の要求に従えば、韓國企業(yè)の損失は數(shù)十億ドル以上に達(dá)する」との分析を伝えている。（翻訳?編集/柳川）