2019年8月25日、米華字メディア?多維新聞は、米中貿(mào)易戦爭がエスカレートする中でも米國企業(yè)が中國拠點を完全撤退させることは難しいとする米メディアの報道を伝えた。

記事は、米國が9月に発動予定の新たな対中制裁関稅に対し、中國政府が23日に米國産の原油や農(nóng)産物約750億ドル（約7兆9000億円）分に追加関稅をかける報復(fù)措置を発表した後で、トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)が「米國企業(yè)はすでに中國でのビジネスに代替するプランを模索し始めた」とコメントしたことを紹介した。

そのうえで、米紙ウォール?ストリート?ジャーナル電子版が先日、中國に代わる産業(yè)集約群を作るのは決して簡単なことではなく、代替候補となるベトナムは廉価な労働力を提供する一方で人口が中國よりもはるかに少ないうえ、交通インフラのキャパシティーが不足していると伝えたほか、インドについても技術(shù)レベルが低い、政府による規(guī)制が多いといった問題點を抱えていると報じたことを伝えている。

また、米國商業(yè)界のリーダーが「米中が長期的な爭いを続けることを想定して準(zhǔn)備している。中國から完全撤退する企業(yè)は何社もない。ただ、中國に多くの生産活動を集中させている企業(yè)は、事業(yè)を多くの地域に分散させることを畫策している」と語ったとしている。（翻訳?編集/川尻）