2019年5月21日、韓國メディア?ソウル経済が日本の災(zāi)害対策について報(bào)じ、注目を集めている。

記事は、日本の街でコンビニに劣らず多く見られるものとして「自動(dòng)販売機(jī)」を挙げ、「小さな商店」と例えている。その上で「この小さな商店が役立つのが災(zāi)害の時(shí)」とし、「自然災(zāi)害の多い日本では災(zāi)害対応機(jī)能を搭載した自販機(jī)が、公共の官公庁や學(xué)校、駐車場など人が大勢集まる場所を中心に設(shè)けられている」と紹介している。

その自販機(jī)は、外観は一般的な飲み物の自販機(jī)と変わらないものの「非常時(shí)ライフラインベンダー」「災(zāi)害救援ベンダー」などのステッカーが張られており、機(jī)械ごとに異なるが「災(zāi)害情報(bào)のお知らせ」「充電（非常バッテリー）」「Wi-Fiルーター」「災(zāi)害時(shí)における飲み物の無料提供」などの機(jī)能を兼ね備えている。電気が切れてもおよそ2日は稼動(dòng)するように設(shè)計(jì)され、非常事態(tài)時(shí)でも利用可能。飲み物の無料提供は大きく遠(yuǎn)隔調(diào)整と手動(dòng)転換方式に分かれているが、後者の場合は自販機(jī)に設(shè)置された特殊なハンドルを回すと自家発電により飲み物を取り出すことができる。

記事は「このような機(jī)能は自販機(jī)の市場低迷の中で関連企業(yè)が打ち出した対応策の1つ」とし、「2011年の東日本大震災(zāi)の発生直後、電気不足の狀況で『自販機(jī)が電気を食う』との批判が持ち上がり、さらにメーカー間の競爭激化の影響から利潤も大きく落ち込んだ。打開策が必要な狀況の中で企業(yè)は節(jié)電に向けて自販機(jī)の改造をスタート。その一方で災(zāi)害対応機(jī)能を追加して『危機(jī)狀況の厄介者ではなく必需品』という認(rèn)識の転換に乗り出した」と説明している。

最後に記事は「自然災(zāi)害が起こりやすい地理的特性」と「日本人の災(zāi)害への警戒心の高さ」に觸れつつ、この非常自販機(jī)の事例を「業(yè)界低迷の打開と接近性を活用した救護(hù)機(jī)能という新しい役割の付與が合致した事例」とし、「日常にある場所や物を活用したこのような危機(jī)対応策は、體系的な防災(zāi)マニュアルと共に日本の災(zāi)害安全ネットワークをきめ細(xì)かいものにしている」と伝えている。

これを受け、韓國のネット上では「自然災(zāi)害が多い國だからか、こういうアイデアはいいと思う。韓國も最近じゃ地震や山火事、豪雨など自然災(zāi)害が多く発生してるから、こういうアイデアを適用して運(yùn)営するのも悪くないと思う」「災(zāi)害が頻繁に起こる國だから、それだけ経験も多い。だからさまざまなアイデアが出てくるんだね！」「いいかどうかは分からないけど、奇抜なアイデア。地震が多いし災(zāi)害に敏感だから思い付いたと思う」などと評価するコメントが寄せられている。

また「これは日本だから可能なこと。日本以外だったら不可能」「災(zāi)害への備えに関心のない韓國だったら、（商品が）みんな盜まれちゃうかもね」「韓國なら3日で商品がなくなりそう」など「國民の意識の違い」を指摘するコメントも相次いでいる。（翻訳?編集/松村）