2019年9月26日、米華字メディアの多維新聞は、ロイター通信がこのほど、「アジア諸國は、米中貿(mào)易摩擦の影響で中國本土からの需要が減少する中、中國以外の成長けん引役を模索している」と報じていることを紹介した。

それによると、記事はまず、「外國企業(yè)の誘致や國內(nèi)消費の押し上げ、代替輸出先の模索などがその一例だ」とし、タイが外國企業(yè)誘致を狙った法改正や稅制優(yōu)遇措置を柱とする「移転パッケージ」を発表したこと、マレーシアも企業(yè)を誘致するため投資承認(rèn)を加速する委員會を設(shè)置し、今月に入って5億ドル超の計畫を承認(rèn)したと明らかにしたこと、インドネシア中銀が過去3カ月で3回目となる利下げを決定したほか、國內(nèi)の支出押し上げを狙った措置も発表したこと、インドやフィリピンの中銀も複數(shù)回の利下げを?qū)g施したことなどを紹介した。

また、「アジア諸國は、中國向け輸出が今年減速する中、代替輸出先を模索している」とし、「日本や韓國の輸出は今年上期、中國向けが減少したが、米英やロシア向けは増加した」と伝えた。

その上で、「エコノミストは、アジアの企業(yè)が中國の工場を閉鎖し、自國に拠點を移す最近の流れについて、中國への依存を減らす一助になると指摘している」とし、「野村の今月のリポートによると、臺灣の臺郡科技や広達(dá)電脳、韓國のSKハイニックス、日本の三菱電機(jī)や東芝機(jī)械などが、生産拠點を中國から本國に移すことを検討している」「一部の米歐企業(yè)は、中國の工場をベトナムやフィリピン、カンボジアなど他の低コスト地域に移している」などと伝えている。（翻訳?編集/柳川）