2013年4月9日、中國の「國五條」の地方細(xì)則の発表が相次ぎ、一部地方の措置は、內(nèi)容があまりにも大雑把すぎるとネットユーザーらの指摘が集中、「細(xì)則なのに細(xì)かくない」「その場しのぎ」「真剣に取り組んでいない」などと突っ込まれている。また、このような動(dòng)きに影響され、北京市や上海市の中古住宅市場では、3月、取引量の新記録更新が続いた。中國新聞社が伝えた。

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広州市國土住宅管理局が今月4日に発表した統(tǒng)計(jì)データによると、同市における3月の新築住宅価格上昇幅は過去最高をマーク、成約平均価格は34．9％上昇、成約面積は68．5％増と大幅に伸びた。

今年、住宅価格は上がるのか、それとも下がるのか。価格上昇予想は高まるのか-----。攜帯版騰訊（テンセント）網(wǎng)と攜帯版中國新聞網(wǎng)がボアオ?アジアフォーラムの開催期間中に共同で発表した「ネットユーザーが予想する住宅価格」調(diào)査データによると、今月7日までに投票したネットユーザー約2萬8000人のうち、「居住地域の住宅価格は上昇する」とみる人は84．3％、「住宅価格は今年上昇する」と予想している人は69．7％にそれぞれ達(dá)し、「価格は下落する」とした人はわずか6．5％だった。住宅購入者を年齢層別に見たところ、28歳以下が過半數(shù)を占め、そのほとんどは、「両親からの資金援助を受けた」と答えた。

■ネットユーザー「『國五條』の政策効果は不鮮明」

「國五條」の地方細(xì)則の発表が相次ぐなか、國家による価格抑制策の効果に対するネットユーザーの期待は幾分下がっている。攜帯電話による調(diào)査において、「『國五條』細(xì)則の実施が、住宅価格抑制に大きな作用を及ぼす」と考えているネットユーザーはわずか3．9％、「あまり影響はない」とした人は50．2％、「全く影響を及ぼさない」と答えた人は32．2％だった。

これらの予測を受け、ネットユーザーの36％は「現(xiàn)在の住宅価格は、すでに耐えられる範(fàn)囲を超えている」とはっきりと意思表示した。住宅購入時(shí)期の先延ばしについては、「しばらく様子見を続ける」予定の人が20．9％だった。

■住宅購入者　「28歳以下」過半數(shù)、「5割以上が父母からの支援」約半數(shù)

國民はあまねく、住宅価格の高騰ぶりについて嘆いている。「結(jié)婚できない」「高騰する家賃ねん出のためにアルバイトをする」といった現(xiàn)象が起きる一方で、住宅購入者のうち、若年層が占める割合が高いことも目立っている。攜帯版テンセント網(wǎng)と攜帯版中國新聞網(wǎng)が取りまとめたアンケート調(diào)査によると、ネットユーザーの周辺で初めて不動(dòng)産を購入した人の年齢層は、「26歳から28歳」が全體の42．9％を占めた。これ以外には、「25歳以下」が13．4％、「29歳から32歳」が26．9％だった。

華遠(yuǎn)地産の任志強(qiáng)（レン?ジーチアン）董事長は今年初め、取材に対し、「中國には、住宅を購入するのは常識という伝統(tǒng)的観念がある。よって、若い人がマイホームを購入する割合が高い。中國では、40歳以下で住宅を購入する人の割合は60％から70％を占めている。このように高い割合は、世界のどの國にも見られない」とコメントした。

ならば、中國の若い人がマイホームを買う時(shí)、彼らの両親はどれくらい出資するのだろうか。攜帯電話による調(diào)査の結(jié)果、不動(dòng)産を購入した若い人のうち、「両親からの資金援助が必要だった」人の割合は98．8％に上り、このうち「両親からの出資率が9割以上」は14．1％、「両親からの出資率が5割以上」は約50％だった。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KM?編集/內(nèi)山）