2013年4月5日、日本では毎年外相が外交青書を閣議報告する。過去1年間の國際情勢と日本外交について報告するとともに、今後の外交方針を詳細に明らかにする內(nèi)容だ。

【その他の寫真】

■危機を誇張

報道によると、2013年版外交青書は2012年版と基本的に同じ內(nèi)容で、引き続き「中國の脅威」を公然と誇張し、日米同盟強化を積極的に主張。この他、アフリカとの関係を初めて重要な外交議題に引き上げた。

外交青書は2012年9月の尖閣諸島國有化以降の中國公船の「日本の領(lǐng)海への侵入」や中國軍艦の射撃管制レーダー照射事件など中國による一連の「挑発行為」を詳細に列挙したうえで、中國の発展が「日本國民の生命と財産の安全を脅かし続けている」と総括した。

「中國の脅威」を公然と誇張する以外に、日本政府は周辺情勢も注視。外交青書は「朝鮮半島情勢は一層緊張が高まり、アジア各國の軍事費増加の動きは非常に顕著で、海洋権益をめぐる各國間の緊張も高まり続けており、日本周辺の情勢は厳しさを増している」とした。

目下の北東アジア情勢の緊張については、米國が兵力を「中核地域」に配備し、「日米安保體制の抑止力を強化」することは「アジア太平洋地域の平和と安定の保障にとって」不可欠だと、さらに強く主張した。

この他、外交青書はアフリカ政策を「日本外交の優(yōu)先課題の1つ」として一段と重視。日本人10人が犠牲となったアルジェリア人質(zhì)事件の教訓(xùn)を汲み取り、テロ対策に盡力するとした。

■下心がある

外交青書がアジア太平洋の安全保障問題に繰り返し言及したのはなぜか。表面的に見るとアジア太平洋地域の調(diào)和と安定を「憂慮」しているからだが、実際には外交青書の助けを借りて周辺情勢の「緊張」を誇張することで、人には言えぬ目的を達成するためだと分析される。

清華大學(xué)國際関係研究院の呉大輝（ウー?ダーフイ）教授は「外交青書が中國の脅威を誇張したのは、『自由の海洋の弧』という政府の外交方針のために、脅威の雰囲気をつくりあげるものだ。『自由の海洋の弧』は2006年の第1次安倍內(nèi)閣時に打ち出した外交方針『自由と繁栄の弧』と同様、本質(zhì)的に『対中包囲の弧』を築こうとするものだ」と指摘した。

実際、日本政府はすでに外交政策「自由の海洋の弧」をめぐってしきりに行動を起している。安倍氏は今年、東南アジア諸國を繰り返し訪問している。最近、安倍氏の影はモンゴルにも出現(xiàn)した。

こうした頻繁な外交的動きについて、中國社會科學(xué)院日本研究所の呂耀東（リュー?ヤオドン）研究員は「日本のアジア太平洋外交戦略は、アジア太平洋諸國と連攜して中國に対抗することを意図している。1つには『中國の脅威』を宣伝することでアジア太平洋諸國を丸め込んで中國を封じ込める。もう1つには脅威の世論の助けを借りて平和憲法を改正し、敗戦國のレッテルを剝がし、普通の國になることを企んでいる」と指摘した。

平和憲法の改正という日本政府の企みは、アジア太平洋外交戦略だけでなく、アフリカに対する策略にも現(xiàn)れている。

外交青書はアフリカを日本外交の重點的方向として発展させる方針を打ち出した。呂氏はこれについて「日本のアフリカ外交の真の最優(yōu)先課題は対アフリカ関係の発展ではなく、アルジェリア人質(zhì)事件の助けを借りて自衛(wèi)隊に対する規(guī)制を緩和し、外國でのテロ対策の権利を持たせ、その中で武器使用制限を的確に緩和することにある」と述べた。

中國社會科學(xué)院日本研究所の王屏（ワン?ピン）研究員は「アフリカは國連の議席の3割近くを占める大票田だ。日本がこのほど発表した包括的アフリカ支援計畫は、実際には國連常任理事國入りの問題でアフリカ各國の支持を取り付け、普通の國への道を開くためのものだ」と指摘した。

■得るものよりも失うものの方が大きい

安倍氏は2012年、「日本経済立て直し」をスローガンに有権者の支持を得て、首相に當(dāng)選することに成功した。今また安倍氏は経済的成果によって票を取り込み、7月の參院選での勝利を目指す方針を表明している。

だが現(xiàn)在の日本政府の経済政策では有権者を満足させられないようだ。日本メディアによると日本のCPI（消費者物価指數(shù)）は4カ月連続でマイナスとなった。失業(yè)率は次第に上昇し、長年黒字だった貿(mào)易収支も過去最大の赤字に転じた。

國の経済発展には外部情勢の安定が不可欠だ。現(xiàn)在、日本政府の実行する右翼外交路線は、日本経済?貿(mào)易の発展にとって大きな障害となっている。

中國稅関総署が3月8日に発表した統(tǒng)計によると、今年2月の日中貿(mào)易額は2012年同期比8．2％減少し、日本の対中輸出は15．8％減少した。

これについて呂氏は「日本の『封じ込め政策』は地域全體の発展にとって大変マイナスだ。日本は中國を孤立させ、脅威の雰囲気をつくりだすことで、『普通の國』の地位を勝ち取ろうと企てているが、これは反対に日本自身の経済発展を立ち往生させるだろう」と分析した。

貿(mào)易が低迷する中、日本政府は経済面の譲歩と引き換えに米國から安全保障を得ることも望んでいる。日米が現(xiàn)在協(xié)議しているTPP（環(huán)太平洋パートナーシップ協(xié)定）計畫について言えば、日本農(nóng)林水産省はTPPに加入した場合、日本は約11兆6000億円を損失し、約340萬人の失業(yè)を招くとしている。

呉氏は「日本のTPP加入は、経済的リスクを背負っているだけでなく、アジア太平洋地域統(tǒng)合の主導(dǎo)権を米國が握るよう促し、日本経済を一層米國に依存させる可能性がある」と指摘した。

日本政府は経済発展に盡力すると自稱し、「危機突破內(nèi)閣」を自任している。だがその外交面ですることなすことが、日本の発展にとってマイナスだ。日本経済の立て直しという選挙時の安倍氏の約束は水泡に帰す可能性がある。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/NA?編集/內(nèi)山）