2019年5月13日、中國(guó)メディアの海外網(wǎng)は、韓國(guó)が竹島周辺の海洋調(diào)査を3年継続実施していることについて、「日本がいら立つ」と題する記事で、菅義偉官房長(zhǎng)官が強(qiáng)い反発を示したことを報(bào)じた。

記事は、菅官房長(zhǎng)官が13日の記者會(huì)見で記者から「韓國(guó)が竹島の海洋調(diào)査を3年間続けていることを知っているか」と質(zhì)問を受けた際、「知っている。わが國(guó)が竹島の領(lǐng)有権を持つという立場(chǎng)に基づき、（海洋調(diào)査は）受け入れられない。韓國(guó)に対し、強(qiáng)く抗議する」とコメントしたと伝えた。

そのうえで、竹島について朝鮮半島東部海域にある約0．18平方キロの島であり「日本、韓國(guó)、北朝鮮が領(lǐng)有権を主張している。1953年より韓國(guó)が実効支配しており、慶尚北道の鬱陵郡が管轄している」と紹介。近年では韓國(guó)が竹島周辺の海底地形調(diào)査や資源開発研究を続けており、2012年には島周辺の複數(shù)海域で海底堆積物を収集し、16年からは韓國(guó)國(guó)立海洋調(diào)査院が無人観測(cè)裝置を使って島周辺の海洋調(diào)査を?qū)g施しているとした。

記事は、韓國(guó)による一連の行動(dòng)について日本メディアが「竹島の韓國(guó)領(lǐng)有を正當(dāng)化する狙いがある」と分析しており、日本政府が「事前の同意を求めずに海洋調(diào)査を?qū)g施することは、完全に受け入れられない」との抗議を続けていると伝えた。（翻訳?編集/川尻）