現(xiàn)在、中國人の暮らしの至るところでスマホ（スマートフォン）を手放せない。だが、中國人観光客が日本に行って気づくのは、中國でのようにスマホを使ってスムーズに決済できないことだ。日本ではフィーチャーフォン（ガラケー）を使う人もまださくさんおり、安倍晉三首相もこのほど衆(zhòng)院予算委員會で、「私はスマホを持っていない」と明かした。光明日報が伝えた。

実際、日本社會では中國で急速に進む「キャッシュレス化」に驚きの聲が広がっている。日本メディアは、「中國はスマホを基礎(chǔ)に、顧客にさまざまな新サービスを提供しており、サービスの數(shù)量も規(guī)模も世界トップレベルだ。一方で、日本では、攜帯電話の応用サービスが普及していないため、中國のように便利にオンライン配車、シェア自転車、フードデリバリー、宅配便などのサービスを利用することはできない」と報道した。

■モバイル決済が日本で急速普及できないさまざまな原因

今の中國では、スマホなどによって実現(xiàn)したモバイル決済がすでに「生活インフラ」になったが、先進國の日本では普及していない。日本銀行（中央銀行）が行った調(diào)査によると、モバイル決済利用率は日本がわずか6％に対し、中國は98．3％となっている。日本でモバイル決済が普及しない原因は多方面に及ぶ。

第1の原因は、日本社會は新しい物事を受け入れるのに相対的に時間がかかり、新しい技術(shù)や方法などがなかなか順調(diào)に普及しないことだ。新しいサービスが登場しても政府や企業(yè)など複數(shù)の機関によるたくさんの煩雑で複雑なプロセスを経なければ普及拡大できず、効率が低く、さまざまな原因で流れが止まってしまう可能性がある。モバイル決済の中國での発展プロセスは日本よりずっとスムーズで、たどってきたプロセスの違いがモバイル決済のような革新的サービスの境遇を日中で異なったものにしている原因だといえる。日本は「失われた20年」に陥った後、いまだに泥沼の中から抜け出せず、同じ場所で足踏みしているが、中國は多くの點で「カーブでの追い越し」を達成した。スマホの普及とスマホにより提供される新サービスモデルがその好例だといえる。

第2の原因は、日本國民が個人のプライバシーを非常に重視し、資産情報や個人情報を信頼度のそれほど高くない企業(yè)に「明かしたくない」と考えていることと、モバイル決済にセキュリティー面で懸念を感じていることだ。そこで日本國民がモバイル決済のセキュリティー性能を徹底的に知ってもらい、その懸念を解消することが、モバイル決済を日本でスムーズに発展させるためのカギになる。

第3の原因は、現(xiàn)金払いが日本人に根付いていること、スマホが日本では十分に普及していないことだ。日本では現(xiàn)金への依存度が高い人が多く、クレジットカードですら完全に普及しているとは言いがたい。大規(guī)模なショッピングセンターや大手チェーンのコンビニエンスストア、星がつくホテルを除き、多くの店舗はいまだに現(xiàn)金しか受け取らず、カードが使えない。日本社會は消費者が現(xiàn)金で支払い、店側(cè)が現(xiàn)金を受け取るというやりとりでバランスが取れている。消費者が現(xiàn)金でいいというなら、多くの小規(guī)模資本の店舗がカードなどの決済方法に対応しないのは當然のことだ。カード決済にすると、店舗から決済會社へ3．25～6％ほどの手數(shù)料を支払わなければならないのだ。

第4の原因は、人口高齢化がモバイル決済の発展を制約していることだ。日本は高齢化がますます深刻化し、それによってもたらされた人手不足という客観的狀況が関連サービスの発展を直接制約している。デリバリーサービスを頼もうと思ったとしよう。中國ならスマホで簡単にできるが、日本では注文サービスを提供するソフトウェアがあったとしても、配達員の人件費が高く、「注文は簡単だが、配達が困難」という狀況になる。これも日本のモバイル決済が中國ほどスムーズに発展しない原因だ。

■日本で「モバイル決済」の試行スタート

日本メディアの報道によると、中國がスマホの普及をよりどころに、新しい「スマホ社會システム」を発展させたことに、誰もが稱賛の念を禁じ得ないという。これほどの大きな発展に直面して、日本企業(yè)は対応策を見いださなければ、生き殘りのチャンスをつかむことはできない。また、日本メディアの中には次のような見方を示すものもある、変革に直面しようとする時、日本企業(yè)の反応は非常に鈍く、イノベーションの技術(shù)とサービスで出遅れ、人工知能（AI）でも他の先進國との差が開くばかりだ。中國企業(yè)はその中でチャンスをつかまえ、困難を乗り越えて日本市場上陸も果たした。東京の中國人観光客のいる場所には、支付寶（アリペイ）や微信支付（WeChatペイメント）が使える店があり、中國人観光客に便利なサービスを提供するとともに、日本の店舗のモバイル決済への対応を後押しし、日本の人々にもある程度便利さを感じさせている。

実際、日本にもそれなりのスマホ決済はあるが、種類が多すぎて、一定の影響力を持つことは難しい。たとえばQRコードやバーコードの読み取りで決済を行う企業(yè)が7社以上あり、それぞれ特徴がある。チャットアプリで決済ができる、スマホ決済で割引きになる、ポイントをためられるなどだ。スマホ決済を利用するならそれぞれアカウントを登録しなければならず、使い勝手もそれほどよくない。日本のネットユーザーは、「混亂している。どれを使えばいいのかわからない」と嘆く。

安倍首相は今年2月、日本の商店街でキャッシュレス決済を初めて體験し、「スマホがないので、iPad（アイパッド）でQRコードをスキャン（して決済）した。お年寄りでも簡単にできる」と感想を語った。日本のモバイル決済サービス分野では、鉄道事業(yè)者のJR東日本の「モバイルSuica」や移動體通信事業(yè)者のNTTドコモの「iD」などの非接觸決済が一歩先んじるが、読み取り裝置の導入費用の負擔が大きいことから、中小規(guī)模店舗になかなか普及しない。中國などで普及したスマホのQRコード?バーコード決済では、店舗側(cè)もモバイル端末を利用して決済することができ、コストが抑えられたことが大きい。

現(xiàn)在、モバイルインターネットの大きな波が激しく押し寄せている。日本の専門家は、「現(xiàn)金決済を好む日本でも、消費者の利便性が向上し、店舗側(cè)の導入コストが低下すれば、スマホ決済がこれから普及する可能性がある」と分析する。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KS）