日本経済の現(xiàn)狀について、中國メディアの中國網(wǎng)は「デフレ脫卻は依然として難航」との見方を示した。景気を維持する上での課題としては「金融政策の余地縮小」「貿(mào)易摩擦」「財政圧力」などを列挙?！溉毡兢险n題に対処しようと努力しているが、今後も重い荷を背負(fù)い前進(jìn)する」と論評した。

中國網(wǎng)はかつて世界で生活費が最も高い都市だった東京が近年、生活費の國際ランキングで順位を落とし続け、英経済誌が2018年に行った調(diào)査によると、11位に下落したと紹介。「物価が安くなったことは人々にとって良いことであるはずだ。しかし、これには日本経済の長期的なデフレという背景がある。內(nèi)需が振るわず、日本の物価上昇率は長期的に1％前後で推移し、日銀が設(shè)定した2％という目標(biāo)に達(dá)していない」と説明した。

続けて「経済成長はすでに疲弊しており、昨年（2018年）第3四半期の國內(nèi)総生産（GDP）は前年同期比で2．5％減少し、2014年第2四半期ぶりの下げ幅となった」と指摘?！甘澜玢y行は先ごろ発表した報告書の中で、日本の今年の経済成長率は0．9％のみになると予測した」と言及した。

日本経済が最近直面している主なリスクとしては、まず「金融政策の余地の縮小」を挙げた。「アベノミクスが始まると、日銀は上場投資信託（ETF）と國債の買い入れ、商業(yè)銀行のマイナス金利などの手段により資金供給を拡大した。日銀が保有する國債は昨年11月現(xiàn)在で約456兆円に上り、金融緩和策実施前の3．6倍に達(dá)した」と述べ、「日本の金融市場の流動性と価格決定機能にゆがみが生じた。世界の経済成長が鈍化し、不確実性が強まる中、日銀は緩和を維持するしかなく、緩和終了の方針が定まっていない」と論じた。

米中貿(mào)易戦爭を念頭に中國網(wǎng)は「世界の貿(mào)易摩擦により、日本の輸出が制限を受けている」とも指摘。「米國は日本や歐州から輸入する自動車に追加関稅を?qū)毪工毪缺砻鳏筏皮い搿?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=トヨタ'>トヨタを含む自動車メーカーは生産體制を調(diào)整するか、米國での工場建設(shè)を拡大するか、その他の市場に転じている。日本企業(yè)は世界貿(mào)易摩擦の寒風(fēng)をすでに実感している」と伝えた。

さらに「大きな財政圧力も、日本経済の発展を妨げている」と主張?！溉毡兢谓衲甓扔杷惆袱铣酩幛?00兆円を上回り、7年連続で過去最大を更新した。今年10月には消費稅を10％に増稅し、國民の財布のひもをさらにきつくする。日本の今年の稅収は過去最高水準(zhǔn)に達(dá)する見通しだが、それでも財政支出を補うには不十分だ。借金頼みの財政運営を継続?維持することはできない」と分析した。

その上で「20年以上にわたるデフレに陥っている日本は課題に対処しようと努力しているが、國內(nèi)の少子高齢化など不利な要素により、デフレ脫卻がさらに難航している」と解説。「日本経済は今後も重い荷を背負(fù)い前進(jìn)する」と締めくくった。（編集/日向）