2019年2月21日、中國経済網(wǎng)は、「愛國心だけで競爭力は高まらない」という韓國コンサルティング會社トップの発言を紹介した。

記事はまず、「世界貿(mào)易機関（WTO）がこのほど、韓國に年間8481萬ドル（約94億円）の対米貿(mào)易制裁を認めた」と説明。これより先、洗濯機に反ダンピング関稅などを課す米國に韓國が異議を唱えていたことを指摘し、「昨年第3四半期の米洗濯機市場で韓國のサムスン電子はシェア1位（19％）、LGエレクトロニクスは2位（18％）だった。一方、『保護』を受けた米ワールプールは約16％から15％に下降」とした上で、同氏の発言を伝えた。

韓國製品が國際競爭力を持つ原因を問われた同氏は「韓國の強みは危機感を源としている」との考えを示し、「韓國は小國。資源も多くない。このような國が生き延びようとするならイノベーションを続けねばならないとの危機感を持つことが必要」と述べた。同時に「対外開放は製品の競爭力引き上げに効果的な手段」とし、「以前の韓國は自ら市場を閉鎖した。人々は愛國心から外國製品をほとんど使わなかったが、これでは自國製品の競爭力は高まらない。市場開放により（外部の）挑戦を自発的に受け入れることが必要だ」と主張した。（翻訳?編集/野谷）