安倍晉三首相が掲げる「戦後日本外交の総決算」について、中國メディアの中國網(wǎng)は「実現(xiàn)は困難」と冷ややかに見ている。記事は「総決算の最大の懸案は日米安全保障體制の問題だ」と指摘。「米軍基地が日本の領(lǐng)土に點在しており、日本が戦後を脫卻したとは言い難い」と論じている。

安倍首相は1月1日付で発表した年頭所感で「本年は外交面で大きな課題に挑戦する。大きな転機が訪れる中で、戦後日本外交の総決算を果斷に進めていく」と強調(diào)。北方領(lǐng)土問題や日本人拉致問題の解決、日中関係の発展に全力を挙げる考えを明らかにした。

この「戦後外交の総決算」に関して、中國網(wǎng)は廉徳瑰?上海外國語大學日本研究センター主任による記事を掲載。この中で廉氏は「1980年代に中曽根康弘氏が掲げた『戦後政治の総決算』を想起させる」と述べ、「中曽根氏は當時、日本は日米安保體制のみで経済発展を?qū)g現(xiàn)しようとする『吉田路線』から脫卻すべきと考え、自主防衛(wèi)を?qū)g現(xiàn)すべきと主張した」と振り返った。

続いて「2006年に同じく自民黨內(nèi)のタカ派である安倍氏が初めて首相に就任すると『戦後レジームの総決算』を掲げた。これは中曽根氏の『総決算』を受け継いでいる」と言及。同時に「『戦後政治の総決算』にせよ『戦後レジームの総決算』にせよ、その最終目標は日米安保體制からの脫卻、『マッカーサーの憲法』の否定、すなわち戦後レジームを覆すことで、日本の歴史修正主義者にとって、これは実現(xiàn)が困難だ」との見方を示した。

一方で記事は「戦後外交の総決算」は「漸進的な手段で戦後レジームから脫卻する方針と言える」と解説。「（1951年9月に調(diào)印された）サンフランシスコ講和條約は、戦後日本といわゆる『民主陣営』との戦後処理の問題を解消しただけであり、ソ連、朝鮮、中國との間には依然として法律?感情的なわだかまりがあった。戦後処理はまだ終わっておらず、第2次世界大戦の影から抜け出していない」と斷じ、「日朝関係の正?；?、日露平和條約、中日関係の新時代のスタートといった問題は、安倍氏の今年の外交の重要課題となっている」とした。

さらに「日本の外交にとって、『総決算』の最大の懸案は日米安全保障體制の問題だ。米軍基地が日本の領(lǐng)土に點在しており、日本が戦後を脫卻したとは言い難い」と主張?！赴脖妒悉?016年5月に米國のオバマ大統(tǒng)領(lǐng)（當時）を広島に招待したが、米國人から謝罪の一言はなかった。原爆の影は現(xiàn)在も日本人の心を覆っている」と述べた。

その上で「日本が米國に追隨する『吉田路線』から外れるのは、口で言うほど容易なことではない」と分析。「安倍氏のいわゆる『戦後外交の総決算』は道に就いたが、現(xiàn)狀を見る限り依然として一つの願いに過ぎず、今後はより長い道を歩む必要がありそうだ」と結(jié)んでいる。（編集/日向）