2013年1月29日、中國(guó)の生産年齢人口が減少しているが、日本を參考にした対策が重要だと中國(guó)メディアが指摘した。

【その他の寫真】

■人口の転換點(diǎn)、生産年齢人口が10年間で2900萬(wàn)人減

中國(guó)國(guó)家統(tǒng)計(jì)局がこのほど発表したデータによると、中國(guó)の15?59歳の生産年齢人口の絶対數(shù)は2012年に初めて減少し、前年比345萬(wàn)人減となった。

過(guò)去長(zhǎng)期間にわたり、中國(guó)の生産年齢人口は増加を続け、従屬人口指數(shù)（年少人口と老年人口が生産年齢人口に占める比率）は低下を続けた。生産年齢人口が多く、非生産年齢人口が少なく、中國(guó)は多くの人口によるメリットを得ていた。全國(guó)人民代表大會(huì)常務(wù)委員會(huì)委員、中國(guó)社會(huì)科學(xué)院學(xué)部委員、人口?労働経済研究所所長(zhǎng)の蔡●（ツァイ?ファン、●は日へんに方）氏は、「2012年より中國(guó)の生産年齢人口は減少を続ける。中國(guó)発展研究基金會(huì)の発表した報(bào)告書によると、2010年から2020年にかけて生産年齢人口が2900萬(wàn)人以上減少する。同時(shí)に、従屬人口指數(shù)が上昇する。生産年齢人口が減少し、非生産年齢人口が増加することで、中國(guó)の人口面のメリットが失われる」と指摘した。

■異なる経済成長(zhǎng)

蔡氏は、「人口面のメリットが失われ、中國(guó)の経済成長(zhǎng)のすう勢(shì)にこれまでと異なる変化が生じる。潛在的な成長(zhǎng)率は、生産力の投入、資本の投入、生産効率の進(jìn)歩によって決まる。人口面のメリットが失われることで、この3つの面に深刻な影響がもたらされる」と語(yǔ)った。

言うまでもなく、人口面のメリットが失われることで、生産力が減少する。他にも、投資収益率が低下する。蔡氏は、「かつて中國(guó)は従屬人口指數(shù)が低く、生産年齢人口の負(fù)擔(dān)が軽かったため、高い貯蓄率を維持でき、投資の増加が促された。今後はこれとは正反対の狀況になる。また、生産力の不足のため、投資収益率の低下という現(xiàn)象が生じる」と分析した。

生産効率の進(jìn)歩は技術(shù)の進(jìn)歩であり、生産力などの資源配置効率の向上でもある。生産力を生産効率の低い部門から高い部門に移したならば、生産効率が改善される。

蔡氏は、「中國(guó)経済の今後の成長(zhǎng)は、人口面のメリットが失われるに伴い減速するだろう。第11次五カ年計(jì)畫期間（2006?2010年）、中國(guó)経済の潛在的な成長(zhǎng)率は10．5％に達(dá)した。これが第12次五カ年計(jì)畫期間（2011?2015年）には7．19％に、第13次五カ年計(jì)畫期間（2016?2020年）にはさらに6．08％に低下すると予想される」と指摘した。

■やるべきでない対策

過(guò)度な投資拡大による需要増は経済成長(zhǎng)率を人為的に引き上げる。蔡氏は「人口面のメリットが失われつつあり、中國(guó)経済は今後『減速の関門』を通過(guò)しなければならない。我々はすう勢(shì)を直視し、これを平然と受け入れ、積極的に対応するべきだ。対策はやるべきでない対策とやるべき対策の二つに分けることができる」と述べた。

やるべきでない対策は、経済成長(zhǎng)率の低下をよしとはせず、過(guò)度な投資拡大、需要増によりこれを人為的に引き上げることだ。蔡氏は「今後、新たな経済の原動(dòng)力が提案されるだろう。これには中西部のインフラ整備への投資拡大などが含まれる。中國(guó)は過(guò)去にその成功例を持ち、手馴れている」と語(yǔ)った。

蔡氏は、「しかし、潛在的な成長(zhǎng)率を故意に上回ろうとするこれらのやり方により、生産能力の過(guò)剰、インフレ、産業(yè)構(gòu)造の比較優(yōu)勢(shì)の消失、資源不足といった深刻な結(jié)果が生じる恐れがある」と注意を促した。

また、「この點(diǎn)に関しては、日本の教訓(xùn)が參考になる。1950年代から70年代の20年にかけて、日本は低下を続けた。経済もまた、年間平均9．2％の高度成長(zhǎng)を?qū)g現(xiàn)した。従屬人口指數(shù)が最も低い水準(zhǔn)に達(dá)し、この水準(zhǔn)を約20年間維持していた際、日本経済の成長(zhǎng)率も3．8％に大幅に低下した。政府も民間も経済成長(zhǎng)の減速をよしとはせず、さまざまな手段を講じた。金融政策は緩和を続け、財(cái)政政策は拡大を維持し、地域発展政策?産業(yè)政策?マクロ経済刺激策を大々的に実施した。1990年以降、日本の従屬人口指數(shù)は上昇を開始し、人口面のメリットが失われ、上述した刺激策が悪い結(jié)果をもたらした。深刻なバブル崩壊が発生し、その後は年間成長(zhǎng)率がわずか0．85％の失われた20年に陥った」と紹介した。

蔡氏は、「日本の従屬人口指數(shù)の移り変わりはフライパン型であり、中國(guó)はじょうご型で、一定水準(zhǔn)を維持した時(shí)期が存在しない。これはつまり、中國(guó)の潛在的な成長(zhǎng)率が日本よりも急激に低下し、中國(guó)人もそれをよしとしないことを意味する。潛在的な成長(zhǎng)率の低下は恐ろしくない?？证恧筏い韦?、人々がさまざまな対策を講じ、経済成長(zhǎng)率を潛在的な成長(zhǎng)率以上に引き上げようとすることだ」と警鐘を鳴らした。

■やるべき対策

潛在的な成長(zhǎng)率を上回ってはならないが、改革という手段により、これを科學(xué)的に引き上げることが可能だ。

人口面のメリットが失われている今、やるべきこととは、潛在的な成長(zhǎng)率を科學(xué)的に引き上げることだ。蔡氏は「生産力の投入の面で、潛在力を引き出すことが可能だ。例えば生産年齢人口は今後減少するが、労働參加率を引き上げることができる」と指摘した。

生産効率の進(jìn)歩の面にも大きな余地が殘されている。成熟市場(chǎng)を持つ先進(jìn)國(guó)において、非効率的な「ゾンビ企業(yè)」が淘汰される中、効率的な企業(yè)はより多くの資源を確保し発展することが可能だ。これにより、経済全體の生産効率が引き上げられる。米國(guó)の研究によると、この「創(chuàng)造的な破壊」による生産効率の進(jìn)歩は生産効率の進(jìn)歩全體の30?50％を占める。蔡氏は「改革により獨(dú)占を打破し、中小企業(yè)を支援し、企業(yè)の平等な競(jìng)爭(zhēng)、強(qiáng)い企業(yè)が殘り弱い企業(yè)が淘汰されることを促せば、潛在的な成長(zhǎng)率を引き上げられる」と主張した。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?翻訳/YF?編集/TF）