2019年2月20日、中國メディアの界面新聞は、英國の歐州連合（EU）離脫に伴う新たな日本との貿(mào)易合意がまとまる気配を見せず、「日本人さえ我慢できなくなっている」とする文章を掲載した。

文章は3月29日にEU離脫を予定する英國が、2月1日に発効したEUと日本の貿(mào)易合意に代わる日本との新たな自由貿(mào)易合意を結(jié)ぶ動(dòng)きを見せているものの、協(xié)議が遅々として進(jìn)んでいないと紹介。クラーク英民間企業(yè)相が19日、日本や韓國と3月29日までに合意に達(dá)するのを諦めたことを認(rèn)めたと伝えている。

そして「日本と英國はすでに18カ月におよぶ協(xié)議を行っているが、両國はいまだに新たな貿(mào)易合意をめぐって重大な進(jìn)展を得られていない狀況だ」とする英フィナンシャル?タイムズの報(bào)道を引用した。

その上で、「日英貿(mào)易の混とんとした先行きや、英國のEU離脫による不確実性に、日本企業(yè)も我慢がしきれなくなった」とし、ホンダが19日に英國唯一の工場を2021年に閉鎖することを発表したことを紹介。これにより英國では3500人分の雇用が失われることになるとした。

また、日産も先日イングランド北部の工場で計(jì)畫していたエクストレイル新モデルの生産中止を発表し、パナソニックやソニーも歐州拠點(diǎn)を英國から移転させることを発表したことを挙げたほか、日本貿(mào)易振興機(jī)構(gòu)が2018年秋に実施した調(diào)査では約60％の在英日本企業(yè)が「英國のEU離脫により、將來の発展にネガティブな影響が生じる」との見方を示したことが分かったと伝えている。

文章は、「日本政府の最新データによれば英國で業(yè)務(wù)をする日本企業(yè)は1000社を超え、14萬人分を超える雇用機(jī)會(huì)を創(chuàng)出しているが、多くの企業(yè)は英國を歐州の「玄関口」と捉えているため、一たび英國がEUから離脫すれば、これらの日本企業(yè)が英國にとどまる理由がなくなる」とも指摘した。（翻訳?編集/川尻）