2019年3月13日、韓國(guó)メディア?毎日経済は「日本が東京五輪に向けてクレジットカード決済のインフラを強(qiáng)化するため、韓國(guó)の最先端技術(shù)を採(cǎi)用した」と伝えた。

記事によると、韓國(guó)のクレジット業(yè)界は、IBMジャパンの子會(huì)社であり日本の主要ITソリューション企業(yè)であるエクサシステムズ（EXA SYSTEMS）が最近、次世代クレジットカードITシステムに現(xiàn)代カードの「H-ALIS」を採(cǎi)用したと発表した。

記事は「韓國(guó)に比べて現(xiàn)金の使用を好む傾向が強(qiáng)い日本は、クレジットカードの基盤決裁インフラの発展速度が遅い」とした上で「そんな日本がクレジットカード決済インフラの強(qiáng)化の必要性を感じたのは來(lái)年に迫る東京五輪のため」と説明している。

経済産業(yè)省の発表では、東京五輪期間中にクレジットカード決済ができないために生じる損害は約1兆2000億円に達(dá)するとみられている。昨年8月に発足した「キャッスレス推進(jìn)協(xié)議會(huì)」は、東京五輪や25年の大阪萬(wàn)博に向けてキャッスレス決済の比率を現(xiàn)在の約4倍の80％にまで引き上げることを目標(biāo)にしている。記事によると、エクサシステムズはこの動(dòng)きの一環(huán)として、日本のカード會(huì)社が利用できる最先端のクレジットカード決済ITシステムの購(gòu)入を決めた。

現(xiàn)代カードによると、さまざまな機(jī)能を1枚のカードに盛り込み、自由に活用できる「現(xiàn)代カードカメレオン」など、日本にはない現(xiàn)代カードならではのデジタルサービスを提示し、高い評(píng)価を得たという?，F(xiàn)代カードは「H-ALIS」が日本で今後5年間に約2700億ウォン（約260億円）の売り上げを記録すると予想している。

これに、韓國(guó)のネットユーザーからは「日本には技術(shù)がないの？びっくり」「今は2019年だよ？」「後れ過(guò)ぎ（笑）。そんなんじゃ誰(shuí)も日本でお金を使わないよ」など驚く聲が上がっている。

また、「日本は伝統(tǒng)を重視し過(guò)ぎて発展がない。10年前と同じ生活をしている」「日本に行った時(shí)、小銭を數(shù)えるのが本當(dāng)に面倒だった」「日本では通帳を作るのもぞっとするほど面倒だよ」と日本の技術(shù)発展の遅れを指摘する聲も多く上がり、「今も昔も日本は韓國(guó)がいないと生きていけない」「カード決済システムが韓國(guó)の技術(shù)だと分かるよう、世界の言葉で書いておいてね」との聲も。

その他、「なんでカード決済を輸入するの？モバイル決済に移行するべきでは？」と指摘する聲や、元徴用工訴訟問(wèn)題をめぐり日本が韓國(guó)への報(bào)復(fù)措置を検討していることと関連付けて「こんな技術(shù)レベルで経済制裁なんて可能なの？」「韓國(guó)を批判しておいて、必要な時(shí)だけ利用するのか」「日本政府は経済報(bào)復(fù)するとか言っておいてこういうものは買っていくんだね」と皮肉の交じったコメントも寄せられている。（翻訳?編集/堂本）