2019年2月2日、観察者網(wǎng)は、中國高速鉄道が抱える巨額の負(fù)債が中國経済の足を引っ張るとする一部有識者の見方に反論する文章を掲載した。

文章はまず「高速鉄道建設(shè)が中國経済の足を引っ張ることはあり得ないという強(qiáng)い信念を持っている。それは、各國の鉄道事業(yè)に共通する規(guī)則性と、國內(nèi)の高速鉄道建設(shè)に対する基本的な認(rèn)識を根拠とするものだ」とした。

そして、「世界各國では最も重要なインフラとして鉄道建設(shè)に力が注がれており、政府主導(dǎo)の鉄道建設(shè)では抑えの利かない盲目的な投資が生じることはない」と説明。中國鉄路総公司が創(chuàng)業(yè)以降長期的な信用格付けで最高ランクを獲得し続けるなど、多くの格付け機(jī)関から同社の長期的な発展のお墨付きを得ているとの見解を示した。

また、同社の債務(wù)は2014年以降顕著に増加ペースが鈍化しており、この4年間は負(fù)債率が65％臺を推移していると指摘?！竿绀呜?fù)債額の巨大さに多くの人が驚きを示すが、それは同社の総資産が8兆1000億元（約132兆円）という実に膨大な金額故のこと」とし、総資産額の大きさを考えれば負(fù)債額も大きくなるのは當(dāng)然のこととしている。

さらに、同社の債務(wù)増加が鈍化した背景をめぐり「建設(shè)コストを地方政府に割り振った結(jié)果だ」との意見が出ていることに対し、「制度上は地方政府や企業(yè)が主導(dǎo)で鉄道建設(shè)を進(jìn)めることができるが、実際は多くの地方政府が國有企業(yè)である同社による高速鉄道建設(shè)を待っている。それは國主導(dǎo)による幹線で地域の活性化を期待するとともに、多くの負(fù)債を抱えてまで自前で建設(shè)したくないからだ。同社が高速鉄道を建設(shè)する場合、地方政府の投資額は49％以下と規(guī)定されているのだ」と指摘した。

文章はこのほか、地方政府の官僚が自らの業(yè)績作りのために、ニーズに合わない高速鉄道建設(shè)を進(jìn)めているという指摘に対しても反論?！父咚兮煹坤辖ㄔO(shè)スパンが長く、在任中に完成しない可能性が高い。業(yè)績目當(dāng)てなら高速道路を作ったほうが間違いない。そのため、地方政府による高速鉄道への投資に対する動(dòng)機(jī)に、業(yè)績という要素は存在しえない」としている。（翻訳?編集/川尻）