2019年1月21日、參考消息は、チェコの安全當局高官がファーウェイなど中國通信機器メーカーの危険性を指摘した問題について、「同國大統(tǒng)領が悪化した中國との関係修復に乗り出した」と報じた。

記事によると、チェコの國家ネットワーク?情報安全局長は昨年12月に「ファーウェイとZTEの製品が國の安全に脅威となり得る」と述べた。これに対してミロシュ?ゼマン大統(tǒng)領は「同局長は內閣との協(xié)議を経ずに聲明を発表しており、政府をだました。4月に予定している訪中の実現(xiàn)を模索するとともに、ファーウェイの責任者との面會を望んでいる」と語ったという。

同大統(tǒng)領はまた、同局長の発言の影響により中國政府が両國の外相會談をキャンセル、両國政府間の経済協(xié)力委員會會合も延期になったことを明かした。一方、チェコ外務省の報道官によると、経済協(xié)力委員會の會合はすでに日程が再設定されたとのことである。

ロシアメディア?スプートニクは、チェコのアンドレイ?バビシュ首相が13日に「同局長が発表した、ファーウェイとZTEの製品が國の安全を脅かすという警告には政府も驚きを覚えている。そして、この警告には何の証拠もない」と語ったことを紹介したうえで、この発言に対する中國の反応がチェコ政府を慌てさせており、ゼマン大統(tǒng)領が4月に北京で開かれる第2回「一帯一路」國際フォーラム出席時に事態(tài)の収拾を図る用意をしていると伝えた。（翻訳?編集/川尻）