2012年11月29日、米華字紙?僑報(bào)は、「日本の右傾化の加速は、中國にチャンスをもたらす」と題した記事を掲載、日本が憲法改正に踏み切った場合、中國は核戦略を変更すべきだと主張した。以下はその內(nèi)容。

【その他の寫真】

自民黨の安倍晉三総裁は、憲法改正や自衛(wèi)隊(duì)の國防軍化を公約とし、集団的自衛(wèi)権の行使を可能にすることを目標(biāo)としている。日本の極右政治家である石原慎太郎は、核兵器の開発を行うべきであると発言した。

日本による釣魚島（尖閣諸島）の國有化により、限られた範(fàn)囲ではあるが、中國は40年間関與できなかった島への監(jiān)督が可能になった。國際社會(huì)に対して東シナ海の領(lǐng)?；€を宣言し、定期的に釣魚島海域に監(jiān)視船を出すことができるようになった。日本による釣魚島への実効支配は、すでに破られている。日本の右傾化が、中國が主體的に領(lǐng)海の主権を取り戻すチャンスをもたらしたのである。

右翼である安倍晉三氏による平和憲法改正の試みは、中國への大きな挑戦である。日本は侵略戦爭の罪を反省しないばかりか、今度は侵略戦爭を制限する憲法の改正に踏み切ろうとしている。これは第二次世界大戦時(shí)に日本の侵略を受けた國への蔑視と侮辱であり、反ファシズム戦爭の勝利の成果を否定するもので、國際法における中國への新たなる侵略にほかならない。

日本の軍國主義の復(fù)活を防ぐため、中國政府は「日本が平和憲法を改正すれば、核の先制不使用と、非核國への使用を否定する現(xiàn)在の核戦略を放棄する」との立場を表明すべきだ。そうすれば、中國が米國の核攻撃にさらされた場合に、米國への報(bào)復(fù)に等しい手段として、その同盟國に核攻撃を行うことになる。これが、日本の右傾化が中國にもたらす核戦略変更のチャンスであり、日本に與える脅威となる。

日本の右傾化は米國の太平洋回帰戦略と軌を一にしている。米國は各小國を取りまとめ、中國のアジア太平洋地域における影響力を削ごうとしている。米國は現(xiàn)狀を改変する戦略を取り、日本による釣魚島の國有化を後押しし、日中の対立をあおって中國の臺(tái)頭をけん制しようとしている。臺(tái)灣への武器売卻や、フィリピンへの肩入れも同様である。

米國政府は、アジア太平洋各國と中國が領(lǐng)土問題を棚上げし、現(xiàn)狀維持を続けることが、中國の平和的臺(tái)頭にとって有利であり、米國のアジア太平洋回帰に不利であることを認(rèn)識(shí)している。

そのため、日本は米國の容認(rèn)を受けて右傾化への道を走り続け、他の親米國も後に続くことになる。中國は積極的に対外政策を調(diào)整し、常に相手の出方を上回らなければならない。（翻訳?編集/岡本悠馬）